政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　狙いは農協市場の開放 #2

在日米国商工会議所の意見書

実は農林水産省は、今回の改正案でJAバンク、JA共済も株式会社化できる規定を導入しようとしていた。しかし、間に合わず今回は見送りとなり、5年後の改正に持ち越しとなった。このJAバンクとJA共済の株式会社化こそが、政府にとって農協の株式会社化の最終目標なのである。