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ただ、同院が指摘した地方政府分の債務残高は別の調査で、１０年末の約１０兆元から１４年末までで約３倍の３０兆２８００億元に膨れ上がった。
このうち、どこまでが今回の政府債務に反映されているかは不明だ。
地方の債務の膨張は、リーマン・ショック直後の０８年１１月に中国政府が打ち出した４兆元の緊急景気対策を受け、
地方政府が過大な不動産開発やインフラ建設を繰り広げたことの副作用とみられる。
地方政府は第３セクターを通じ、簿外融資など「影の銀行（シャドーバンキング）」から多額の資金を調達した。
第３セクターに振り当てられた負債が政府債務に繰り入れられていない懸念もある。
不動産市況の右肩上がりが前提の借り入れだっただけに、返済能力に疑問符が付くケースも出そうだ。
2015.8.6 05:00
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060003-n2.html