安保可決に弁護士が戦闘モード　東京弁護士会歴代会長24人全員が連名で声明「法律家として絶対に譲れない一線を越えた」

戦争体験した93歳弁護士が「安保法案」を批判「法律家として誰も納得できない」

衆議院の特別委員会で7月15日、安保法案が採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されたことを受けて、東京弁護士会は同日午後、緊急の記者会見を開いた。
会見には、東京弁護士会の歴代の12人の会長が参加し、安保法案の撤回と廃案を求める声明を発表した。声明には、存命中の歴代会長24人全員が名を連ねた。
歴代の会長が集まって、連名の会長声明を発表するのは初めてだという。
現会長の伊藤茂昭弁護士は「戦後70年に及ぶ平和な日本の礎を破壊する法案だ。法律家として絶対に譲れない一線を越えた」と与党が強行採決に踏み切ったことを批判した。
会見に参加した歴代会長の中で最高齢の安原正之弁護士（93）は、戦前、大学在学中に明治憲法を学び、戦後、日本国憲法の下で司法試験に合格した。
安原弁護士は戦時中の体験について「大学2年のときに学徒動員で入隊した。
その後、初年兵から士官学校に入った」と説明。「戦局が厳しくなり、卒業を待たずにほとんどの部隊がフィリピンに行ったが、ほとんどが戦病死した。
残った私たちは申し訳ないという気持ちで戦後を過ごした」と強い口調で語った。

今回の安保法案について「法律家として誰も納得できるものではない」としたうえで、「日本は、70年間戦争されることも、することもなく、ここまできた。若い世代が、そうした世の中をつなげていくことを望んでいる」と述べた。

（略）

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3390/

一票の格差ですら違憲て言われながら放置だからな
これも華麗に放置されるんだろな

独裁に進む国が有識者の提言で改めた事例なんてないし意味がないだろう

判例主義が横行しているのは法廷の中だけ
法廷から一歩外へ出れば意味がないことはなかろう

＞戦後70年に及ぶ平和な日本の礎を破壊する法案だ。

＞日本は、70年間戦争されることも、することもなく、ここまできた

おかしいんだよね。法律家が法律家として許せないと声明出すなら法案が法律としておかしいことだけに（違憲であるとか）言及すれば良いのに
なんで政治に首を突っ込むのかね。だからイマイチ支持されないし身内からもただの政治団体になってるって耳の痛い指摘されるんだよ
憲法9条に抵触するから廃案にしろもしくは9条を改憲しろって言えばいいだけなのに、法律家として口出すなら。
なんで己の政治信条を語るわけ？

>>5
別に法律家が法律家の立場で政治信条語っちゃいけないなんてことはない
声をあげるべきと思ったら大いにあげればよい
「首をつっこむ」という表現に、為政者以外は黙っていればよいという傲慢さがよく表れている
昨今はそういう考えを与党議員もあまり隠していないよね
バカにされている側のはずの与党支持者もなぜかその考えを共有しているのが面白いところだ

そして支持されていないのは現状だとどう見ても政府案のほう

東京弁護士会で法律家として声明を発表するってなってるんだから語っちゃダメに決まってるだろ
私見で語る・デモに参加する・論文を発表する
そういうのは勝手にやればいい。この区別がつかないアホが多すぎる
実際、東京弁護士会（弁護士は強制的に第一か第二に参加）所属の弁護士で
「全員が9条護憲の立場ではないのに東京弁護士会として声明を出すことはおかしい」って言われてるんだから

傲慢とかそういうことじゃないんだよ

安保法案に抗議声明 益川氏ら学者１５０人が会見
2015年7月20日
http://www.asahi.com/articles/ASH7N5CR3H7NUTIL017.html

「 安全保障関連法案 に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が２０日、 東京都内で記者会見し、安保法案に対し
「 世論調査で反対多数の状況での 強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。
２０日までに会の賛同者は学者１万１２１８人、市民２万２７７９人に上ったといい、３１日夕には学生らと共同で、
集会や国会前での抗議行動をする予定。

発起人でノーベル物理学賞受賞者の 益川敏英 ・京都大名誉教授は「 安倍首相 が有事と思えば戦争ができるようになる。
立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。
上野千鶴子 ・ 東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻っ た。言えば通る。もっと深刻な安保法案も
廃案に追い込める」 と呼びかけた。

池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない
運動を広げたい」と述べた。
高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、 ジャーナリストや
ボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。（編集委員・ 北野隆一 ）

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「 安全保障関連法案 に反対する学者の会」が２０日に発表した、「 安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での
強行採決に対する抗議声明」の全文は以下の通り。

７月１５日 衆議院 特別委員会 、翌１６日本会議で、 集団 的自衛権の行使を容認することを中心とした違憲性のある
安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。

各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障 関連法案に反対が多数となり、８割を超える大多数が今国会での
成立は不必要としていた状況の中での 強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。

首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を
無視した独裁政治であることを明確に示しています。

衆議院憲法審査会で３人の憲法学者全員が安全保障関連法案 は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を
表明しているにもかかわらず、今回の 強行採決が行われ たことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを
無視していることのあらわれです。

戦後の日本は憲法９条の下で、対外侵略に対して直接的な関与はしてきませんでした。
政府は「安全保障環境の変化」を口実に、武力行使ができる立法を強行しようとしていますが、 戦後日本が一貫してきた
隣国との対話による外交に基づく信頼 関係こそが、脅威を取り除いてきたという事実を見失ってならないと思います。

私たちが６月１５日に表明した見解は、多くの学者、大学人に共有され、いくつもの大学で、学生と教職員が一体となった
取り組みが行われました。私たちは参議院での審議を注意深く見定めながら、立憲主義と民主主義を守り、この法案を
廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します。

２０１５年７月２０日
安全保障関連法案に反対する学者の会

国家資格で唯一業界団体が会員の懲戒権を持つという弁護士会
その懲戒権を剥奪されて法務省や内閣府に吸い上げられてしまいそう
もちろん最高裁の弁護士とついでに学者出身者枠も廃止
常識では考えられないことではあるが実現は集団的自衛権容認よりはるかに容易