【悲報】高村氏、過去に「集団的自衛権を行使するなら憲法改正をする必要がある。必要だから解釈を変えてしまうのは問題だ」と訴えていた。

集団的自衛権：行使容認に改憲必要　過去の発言を民主追及

１８日の衆院予算委員会では、民主党の玉木雄一郎氏が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「問題がある」とした自民党の高村正彦副総裁の過去の発言を取り上げ、
安全保障関連法案の違憲性を追及した。高村氏は、与党の憲法解釈に関する理論的支柱だけに、安全保障関連法案の「合法性に完全に確信を持っている」（安倍晋三首相）との政府・与党の主張はさらに揺らいだ。

「高村氏の発言は高村氏と議論していただかないと。私が推測で申し上げるのは失礼と思う」。高村氏の過去の発言について見解を求められた首相はそう語り、論評を避けた。
玉木氏が取り上げたのは、２００２年６月６日の衆院憲法調査会における発言。
高村氏は「一国だけで国が守れる時代ではなくなっている」と訴え、集団的自衛権行使の必要性を強調。
「必要最小限という言葉から、個別的自衛権はいいけど、集団的自衛権はだめだという言葉は必然的に出てこない」と語り、
憲法上許される必要最小限度の自衛の措置に、集団的自衛権が含まれる場合があると主張していた。
高村氏は現在も、憲法は自衛権を否定していないとした最高裁砂川事件判決（１９５９年）を論拠に、集団的自衛権の限定行使が容認されるとの持論を展開しており、０２年当時からこの立場は一貫している。

ただし、０２年の憲法調査会で高村氏は「現実の問題としてそういう解釈を政府は取ってこなかった。必要だからパッと変えてしまうのは問題がある」と述べ、解釈による改憲を問題視。
「集団的自衛権を認めるような形で、国民的議論のもとで憲法改正をしていくのが本筋だ」と語り、行使容認には憲法改正を行う必要があると訴えていた。

この発言について、玉木氏は予算委で「（高村氏は）限定された集団的自衛権が必要というなかで、解釈改憲は法的安定性や権力を拘束するという原則から問題があると言っていた。これは極めて正論だ」と評価し、
関連法案は「違憲」との考えを強調した。

http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000m010115000c.html

http://pbs.twimg.com/media/CHpRSTxUsAEuTyW.jpg

別人なんじゃね

【悲報】たくさんトリオの西修メンバーも以前は今回の政府見解と異る主張をしていた

http://lite-ra.com/2015/06/post-1200.html

政府は武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、
「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」としている。

だが、西氏は2008年、第一次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に参加して、
この「武力行使との一体化」という判断基準について、こんな批判をしているのだ。

〈また、政府の解釈には、不明確性、非現実性、非論理性、非国際性、無責 任性という基本的な問題がある。
①不明確性とは、政府の説明にある「一体化」の判断基準が、密接性とか地理的関係等抽象的過ぎること、
②非現実性とは、「戦闘地域」と「非戦闘地域」とに分け、我が国の活動は「非戦闘地域」に限るとしているが、
事態が刻々と変わる中で「非戦闘地域」を絶えず分けることが現実的に可能かどうか疑問であること、
③非論理性とは、「一 体化」の論理を突き詰めれば日米安保条約は違憲ということに行き着くこと、
④非国際性とは、「一体化」は国際的に確立した概念でないことや確立した英訳がなく、国際的には説明できないこと、
⑤無責任性とは、周辺事態とは、放置しておけば我が国の平和と安全に直接関わる事態であるにもかかわらず、
我が国は活動の内容、地域を限定していることはまるで人ごとのような態度が窺われること、である。
つまり、「武力の行使との一体化」の概念自体が非常におかしく、我が国の安全という側面から
「武力の行使との一 体化」のコンセプトそのものを見直す必要がある。〉

西氏はいつ宗旨替えをしたのだろうか。
だが、次々と出てくるこうしたほころびにも、自民党、安倍政権は一向に立ち止まる姿勢を見せない。

http://lite-ra.com/2015/06/post-1200.html

高村氏、過去に「集団的自衛権を行使するなら憲法改正をする必要がある。必要だから解釈を変えてしまうのは問題だ」と訴えていた。

という指摘にはあたらない

すべて国民の責任だから