集団的自衛権：行使容認に改憲必要 過去の発言を民主追及
１８日の衆院予算委員会では、民主党の玉木雄一郎氏が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「問題がある」とした自民党の高村正彦副総裁の過去の発言を取り上げ、
安全保障関連法案の違憲性を追及した。高村氏は、与党の憲法解釈に関する理論的支柱だけに、安全保障関連法案の「合法性に完全に確信を持っている」（安倍晋三首相）との政府・与党の主張はさらに揺らいだ。
「高村氏の発言は高村氏と議論していただかないと。私が推測で申し上げるのは失礼と思う」。高村氏の過去の発言について見解を求められた首相はそう語り、論評を避けた。
玉木氏が取り上げたのは、２００２年６月６日の衆院憲法調査会における発言。
高村氏は「一国だけで国が守れる時代ではなくなっている」と訴え、集団的自衛権行使の必要性を強調。
「必要最小限という言葉から、個別的自衛権はいいけど、集団的自衛権はだめだという言葉は必然的に出てこない」と語り、
憲法上許される必要最小限度の自衛の措置に、集団的自衛権が含まれる場合があると主張していた。
高村氏は現在も、憲法は自衛権を否定していないとした最高裁砂川事件判決（１９５９年）を論拠に、集団的自衛権の限定行使が容認されるとの持論を展開しており、０２年当時からこの立場は一貫している。
ただし、０２年の憲法調査会で高村氏は「現実の問題としてそういう解釈を政府は取ってこなかった。必要だからパッと変えてしまうのは問題がある」と述べ、解釈による改憲を問題視。
「集団的自衛権を認めるような形で、国民的議論のもとで憲法改正をしていくのが本筋だ」と語り、行使容認には憲法改正を行う必要があると訴えていた。
この発言について、玉木氏は予算委で「（高村氏は）限定された集団的自衛権が必要というなかで、解釈改憲は法的安定性や権力を拘束するという原則から問題があると言っていた。これは極めて正論だ」と評価し、
関連法案は「違憲」との考えを強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000m010115000c.html