【悲報】たくさんトリオの西修メンバーも以前は今回の政府見解と異る主張をしていた
http://lite-ra.com/2015/06/post-1200.html
政府は武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、
「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」としている。
だが、西氏は2008年、第一次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に参加して、
この「武力行使との一体化」という判断基準について、こんな批判をしているのだ。
〈また、政府の解釈には、不明確性、非現実性、非論理性、非国際性、無責 任性という基本的な問題がある。
①不明確性とは、政府の説明にある「一体化」の判断基準が、密接性とか地理的関係等抽象的過ぎること、
②非現実性とは、「戦闘地域」と「非戦闘地域」とに分け、我が国の活動は「非戦闘地域」に限るとしているが、
事態が刻々と変わる中で「非戦闘地域」を絶えず分けることが現実的に可能かどうか疑問であること、
③非論理性とは、「一 体化」の論理を突き詰めれば日米安保条約は違憲ということに行き着くこと、
④非国際性とは、「一体化」は国際的に確立した概念でないことや確立した英訳がなく、国際的には説明できないこと、
⑤無責任性とは、周辺事態とは、放置しておけば我が国の平和と安全に直接関わる事態であるにもかかわらず、
我が国は活動の内容、地域を限定していることはまるで人ごとのような態度が窺われること、である。
つまり、「武力の行使との一体化」の概念自体が非常におかしく、我が国の安全という側面から
「武力の行使との一 体化」のコンセプトそのものを見直す必要がある。〉
西氏はいつ宗旨替えをしたのだろうか。
だが、次々と出てくるこうしたほころびにも、自民党、安倍政権は一向に立ち止まる姿勢を見せない。
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