女性登用、義務付けへ…役員候補乏しい企業も
大企業などに対し、女性を登用する目標を設定することを義務付ける「女性活躍推進法案」が４日、衆院で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
こうした流れに合わせ、企業が女性を役員に起用する動きが加速している。しかし、社内に女性の幹部候補が乏しいという企業もあり、持続的に女性役員を増やしていくには、人材育成が課題となる。
外資系やサービス、ＩＴ企業などはこれまでも比較的、女性幹部の登用に積極的だった。最近は、金融界など保守的な業界にも女性役員を起用する動きが広まってきた。
りそなホールディングス（ＨＤ）は４月、同時に２人の女性を執行役にした。保険会社では、第一生命保険や日本生命保険、東京海上日動火災保険などで、この春、女性が役員や常務に昇格した。
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