生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は９日、
第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。
第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、
党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置して超党派でさらに議論する。
今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。
特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。
出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000e040211000c.html