「国民の所得は増えていない」のウソ――“反アベノミクス”に反論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150523-00857360-sspa-soci
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の結果によると、2014年度の名目賃金は前年度割れであることがわかりました。
この結果を受けて、「賃金増加が見られない！」とアベノミクスを批判する記事が散見されます。
しかし、これは統計の見方が間違っているだけであり、アベノミクスによって国民の所得は確実に増えているのが実情です。ベアの効果は確実に出ています。
この賃金指数とは、就労者の平均所得を指数化したものであり、国民全員が受け取っている所得の総額を表したものではありません。
ただ単に「平均値」を見るだけでは正しい実態をつかむことはできません。
これがいわゆる「平均化の罠」と呼ばれるもので、冒頭で紹介した記事もこの罠に陥っている疑いがあります。
▼国民の所得総額は増えている
新規に雇用された100万人が平均賃金を引き下げていることの根拠として、就業者が受け取る給与の総額である「雇用者報酬」の推移を挙げたいと思います。
「雇用者報酬」については、一応民主党政権時においても増加はしていますが、その増加速度は安倍政権以降により加速しています。
［民主党政権時］ 1.25兆円/年 (2009年10-12月期～2012年10－12月期)
［安倍政権以降］ 2.72兆円/年 (2013年 1- 3月期～2015年 1－ 3月期)
したがって、アベノミクスで国民の給与総額は増えている。この増えた分は、ベアと昇給、そして新規に雇用された100万人の雇用者の所得。
平均賃金にその結果が現れなかったのは、比較的賃金水準の低い、新規雇用者100万人の賃金が平均賃金を押し下げたため、ということが説明できると思います。
どうみてもアベノミクスで国民所得は増えています。それはデータを見る限り明らかです。