【社説】既得権勢力が妨げる「半額賃金」＝韓国
光州（クァンジュ）広域市が「半額賃金」を地域重点事業として推進中だ。
生産職の年俸を４０００万ウォンに大幅に引き下げて自動車工場を誘致し、雇用１万件を作るという構想だ。 韓国の自動車メーカーの生産職労働者の平均年俸は９０００万ウォンを超える。これを考慮すると光州市の政策は破格だ。
光州市は起亜自動車光州工場労組委員長出身者を社会統合団長に迎え入れるなど政策実現に１年以上にわたり力を入れている。
ところがこれといった成果がない。関係する法制度がひとつやふたつではないからだ。労組の反発も侮れない。
光州市の「半額賃金」が改めて注目を浴びる理由がここにある。
雇用市場の不合理な政策と慣行が地雷畑のように広がり良い雇用政策が足を踏み入れられないためだ。
就活生の希望年俸が３０９０万ウォンである点を考慮すれば年俸４０００万ウォンなら就職の崖の前でわめき立てる青年たちには夢の職場だ。
既存労働者の賃金をいじるというものでもない。第三地帯に自動車工場を新しく作りそこの労働者に少し低い年俸を与えるということだ。
先進国はこうした政策で経済を牽引している。
スウェーデン労働総同盟（ＬＯ）は青年失業率が高止まりとなると２０１３年にそれまでの新入年俸の７５％水準で採用できるよう使用者団体と合意した。
昨年から施行し青年失業率は大きく改善した。
さらにフォルクスワーゲン労使は１９９９年にウォルフスブルク市と共同出資で派遣会社を作った。
フォルクスワーゲンに勤める派遣社員は１万人余りに達する。
一時ゴーストタウンと呼ばれたウォルフスブルクはいまではドイツで最も失業率が低く活気に満ちた地域に変わった。
韓国では想像できないことだ。半額賃金を与えれば労組がすぐに「同一労働同一賃金違反」「団体協約違反」と叫んで鉢巻きを結ぶのは明らかだ。
自動車労組を率いる民主労総金属労組が「半額賃金」を承認するはずもまずない。
失業者が望んでも労組が反対すればいくら良い政策も実現されることはできない構造だ。
こうなれば会社も最初は４０００万ウォンかも知れないが団体協約が適用されれば結局９０００万ウォン以上の年俸を払うことになるかと恐れる。
高賃金構造は単純に賃金問題に限定されないという意味だ。
結局既得権を守る形態に変質した労働法・制度を作り直さなくては自治体がいくら努力しても雇用創出は難しい。
労働者個人の意向より労組の意見が優先される労使関係の枠組みもこの際変える必要がある。
韓国ＧＭが荷物をまとめる支度をする理由もやはりどれだけ賃金を低くしようとしても
法制度に労組の反発まで関わる事案がとても多くどこから手をつけていいかわからないからだ。
企業レベルでは到底解決するのは不可能な状況だ。
折しも政府が公共部門の賃金ピーク制を手始めに労働市場構造改革に出た。
光州市のような地方自治体の努力に力を加えられるよう古い法律と制度を１日も早く整備しなければならない。
労組も既得権だけに固執するのではなく、雇用に飢えた青年を振り返ってみなければならない。
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2015年05月12日 11時38分
http://japanese.joins.com/article/226/200226.html