（ブルームバーグ）：日本株の時価総額が600兆円の大台に乗せ、バブル景気に沸く1989年に記録した史上最高の更新が見えてきた。
アベノミクス相場によるこの２年余りの株高効果に加え、上場社数の増加も寄与している。
東京証券取引所によると、市場１ ・２部、マザーズ、ジャスダックの合計時価総額は３月末で575兆4529億円。
ピークは89年12月末の611兆1519億円、03年３月末にはバブル崩壊後最低の232兆8621億円まで減った。
リーマン・ショック後の09年２月末の250兆8181億円を直近ボトムに増加基調にあり、28日時点では605兆2223億円となっている。
続きはwebで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMQM696TTDS301.html
俺の持ち株殆どが倍になった。リートは10倍になった
東電だけはクソ含み損だけどｗ
>>2
いつから仕込んでたの？
>>3
リーマンショック後すぐ
リートなんか潰れるんじゃないかって言われてて連日ストップ安だった
東一の大型だけ拾ってそのままほったらかしにしてた
>>4
大金持ちじゃん
今度、大暴落してら、俺も買おっと
景気がいい時にひたすらお金を貯めて景気が悪くなったら株や不動産を買っていれば資産が増えていくってことだな
逆をやるから損をする
大丈夫なの。同じ失敗はしないだろうけど。
今回のバブルは庶民には一切恩恵がないんだよな
でも考えたくもないことだがもしバブルが弾けたらマイナス要素は庶民を直撃するのか？
恩恵が一切なかったのに？さらにそのタイミングで消費税まで上がったら一体全体何が起こるんだ
>>8
一揆
>>8
まー確実に悪影響は直撃するやろな。
年金、海外より高リスク 最低給付部分も株式運用 海外もやってるしﾍｰｷﾍｰｷ と“省略による嘘”をつく有識者会議 [aMuJppuB]
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1430522668/
株価が上がることはいいことだな
景気「緩やかに回復」８３％ ３０１社を本紙調査
中日新聞社は五日、主要企業三百一社を対象にした景気アンケート（四月に実施）をまとめた。
景気の現状について８３・７％が「緩やかに回復」と回答した。５８・１％が今春、定期昇給以外に賃金の増額を決めたと答えた。
景気の先行きには、半数超が昨年四月の消費税増税から続く個人消費の低迷や中国など新興国経済の今後を警戒している。
◆新卒採用は慎重
四月中旬から始まった大手企業の二〇一五年 三月期の決算発表では好業績が相次ぐ。
アンケートでは半数以上の企業が一五年度（一六年三月期）の売上高や純利益も前年度より増えると予想した。
一五年の景気の改善は８８・０％が「緩やか」と答えた。
政府・日銀は企業の利益が賃金上昇に回り、消費が活性化してさらに企業の好業績につながる、という景気回復の青写真を描いている。
大手企業による今春の賃金アップで景気循環の歯車は回っているが、中小企業の業績は伸び悩み、不安材料も依然として残る。
景気の現状認識で「横ばい」が１５・６％、「勢いよく回復」は０・３％だった。
今夏のボーナスが昨夏より「増加」する企業は２４・９％で、４９・８％が「未定」。「変わらない」が１３・０％、「減少」が６・０％。
一六年春の新卒採用見通しは「増加」が２６・２％で「横ばい」が４３・５％。「未定」が２３・９％だった。
政府が一七年四月に予定する消費税率の１０％への再引き上げは賛成が５３・２％で、反対（６・６％）を大きく上回った。
消費税率の再引き上げは３９・９％が、今後の景気の懸念材料に挙げた。
原発の今後のあり方については「当面は維持するが、徐々に依存度を下げる」が３９・９％と最も多く、「新増設や再稼働を進め、将来も活用」は８・３％だった。
女性の活躍に向け、企業が力を入れる対策では、
最も多い回答が「役員・管理職への積極的な登用」（４１・９％）で、女性社員の「育児休業制度の充実」（２０・６％）が続いた。
2015年5月6日 朝刊 中日新聞社
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015050602000072.html
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015050602100013_size0.jpg
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015050602100014_size0.jpg
>>8
バブル景気ってのは弾ける事がまず大前提であり
君の言うマイナス要素をその他大多数の人間におっ被せるのが
その本質
そういう基本的な常識が何故か教育されてこない美しい国w
80年代に日本はバブル景気を体験したが、あの時、冷静に現状を把握できていた人は多くはなかった
日銀の三重野総裁を「バブル退治の平成の鬼平」なんて言ってもてはやしたぐらい
その後、何が起こるかも知らずに
１部上場企業、最高益ペース
東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算の発表が８日、ピークを迎えた。
円安などを追い風に、自動車や電機など海外での売り上げの割合が高い製造業で好決算が相次いでいる。
ＳＭＢＣ日興証券によると、全ての１部上場企業（金融を除く）の税引き後利益は計２０兆円を超え、
リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って、これまでで最高となりそうだ。
同証券の集計では、７日までに発表した３１７社（金融を除く）の売上高は前期比４・４％増、税引き後利益は９・９％増だった。
2015年05月08日 22時28分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150508-OYT1T50112.html
ソニーのテレビ事業11年ぶり黒字、韓国勢は苦戦
世界のテレビ市場をリードするビッグスリーのサムスン電子、LG電子、ソニーは、為替相場によって明暗が分かれている。
1、2位のサムスン電子、LG 電子は今年第1四半期（1－3月）にテレビ事業部門で4年余りぶりに赤字を計上した。
これに対し、3位のソニーはテレビ事業で11年ぶりに黒字を計上し、活気づいている。
ソニーは4月30日、2015年3月期にテレビ事業で83億円の営業黒字を達成したことを明らかにした。11年ぶりの黒字転換となる。
ソニーはブラウン管テレビ時代に世界でトップを独走していた。
サムスン電子の尹富根（ユン・ ブグン）代表は
「当時ソニーが開発したトリニトロンブラウン管は断然世界最高で、競争しようと いう考えもわかなかった」と振り返った。
しかし、2000年代半ば、液晶パネルを利用するデジタルテレビ時代が到来し、サムスンとLGがソニーを圧倒し始めた。
その後、韓国メーカーは有機発光ダイオード（有機EL）、3Dテレビなどの新技術競争で完勝を収めた。
ソニーはテレビ事業で10年以上巨額の赤字に苦しんだ。多くの人がソニーのテレビは時代が終わったと考えた。
そんなソニーが再起の可能性を見せ始めた。
一方、サムスン電子は今年第1四半期のテレビ、白物家電を含む生活家電部門で1400億ウォン（約156億円）の営業損失を出した。
これは同部門でテレビ事業を担当するビジュアル・ディスプレー（VD）事業部の実績が悪化したためだ。
VD事業部の売上高が前期比36％減の6兆2200億ウォン（約6920億円）に落ち込んだ。
LG電子も状況は似ている。
LG電子のテレビ事業を担当するホームエンターテインメント（HE）事業部は、今年第1四半期に62億ウォン（約6億9000万円）の営業損失を出した。
HE事業部はLG電子の売上高全体の30％を占めている。サムスン電子とLG電子がテレビ事業で赤字に転落したのは2010年第4四半期以来となる。
韓日のテレビメーカーが対照的な業績となったのは、季節的な需要変化、商品群など複合的な理由がある。しかし、最大の原因は為替と言える。
サムスン電子とLG電子はユーロと新興国通貨安の直撃を受けた。サムスン電子とLG電子はテレビ売り上げの約半分を欧州と中南米で上げている。
これら地域の通貨が下落したため、第1四半期の営業利益が激減した。また、米ドル高で原材料コストは増大した。
季節的な要因もあった。第1四半期は伝統的にテレビの非需要期に当たる。
サムスン電子関係者は「欧州と新興国の為替要因で営業損益に約8000億 ウォンの為替差損が出たと推定している」と説明した。
LG電子関係者も「欧州、ブラジル、インドなど新興国市場の通貨安でテレビ事業が大きな影響を受けた。
為替の要因で6000億ウォンほどの営業損失が出たとみている」と述べた。
一方、ソニーは事業部の分社化、円安による恩恵を受けた。
ソニーはサムスン電子、LG電子に押され、2005年からテレビ事業で10年連続の赤字を計上していた。
ソニーは耐えかねずに昨年7月、テレビ事業部を分社化し、収益性の改善に取り組んだ。
同時に普及型テレビモデルを発売し、商品群 を多様化した。円安はそんなソニーに追い風となった。
電子業界関係者は「安倍政権の円安政策でソニーなど日本の電子業界は輸出競争力が高まった」と指摘した。
チョン・ソンミ記者（デジタルニュース部）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2015/05/05 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/05/20150