景気「緩やかに回復」８３％ ３０１社を本紙調査
中日新聞社は五日、主要企業三百一社を対象にした景気アンケート（四月に実施）をまとめた。
景気の現状について８３・７％が「緩やかに回復」と回答した。５８・１％が今春、定期昇給以外に賃金の増額を決めたと答えた。
景気の先行きには、半数超が昨年四月の消費税増税から続く個人消費の低迷や中国など新興国経済の今後を警戒している。
◆新卒採用は慎重
四月中旬から始まった大手企業の二〇一五年 三月期の決算発表では好業績が相次ぐ。
アンケートでは半数以上の企業が一五年度（一六年三月期）の売上高や純利益も前年度より増えると予想した。
一五年の景気の改善は８８・０％が「緩やか」と答えた。
政府・日銀は企業の利益が賃金上昇に回り、消費が活性化してさらに企業の好業績につながる、という景気回復の青写真を描いている。
大手企業による今春の賃金アップで景気循環の歯車は回っているが、中小企業の業績は伸び悩み、不安材料も依然として残る。
景気の現状認識で「横ばい」が１５・６％、「勢いよく回復」は０・３％だった。
今夏のボーナスが昨夏より「増加」する企業は２４・９％で、４９・８％が「未定」。「変わらない」が１３・０％、「減少」が６・０％。
一六年春の新卒採用見通しは「増加」が２６・２％で「横ばい」が４３・５％。「未定」が２３・９％だった。
政府が一七年四月に予定する消費税率の１０％への再引き上げは賛成が５３・２％で、反対（６・６％）を大きく上回った。
消費税率の再引き上げは３９・９％が、今後の景気の懸念材料に挙げた。
原発の今後のあり方については「当面は維持するが、徐々に依存度を下げる」が３９・９％と最も多く、「新増設や再稼働を進め、将来も活用」は８・３％だった。
女性の活躍に向け、企業が力を入れる対策では、
最も多い回答が「役員・管理職への積極的な登用」（４１・９％）で、女性社員の「育児休業制度の充実」（２０・６％）が続いた。
2015年5月6日 朝刊 中日新聞社
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