天下り団体が税金でネットでの反原発の意見監視
◎エネ庁が原発報道監視
〈 税金使い「不適切情報」収集 〉
〈 全国紙・立地県地方紙・ネットも 〉
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。
経済産業省の外局である資源エネルギー庁が
「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。
この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。
資源エネルギー庁の調達情報によると、
２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、
０９年度 は科学技術振興財団が１３１２万円、
１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円
で受注しています。
１０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、
事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。
エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や
「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０紙です。
間違った記事があった場合、資源エネルギー庁に報告し、訂正情報も作成していました。
「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、
「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」といいます。
あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。
資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所で
プルトニウムとウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する
「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。
その内容について、同研究所の担当者は
「インターネットで 原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、
どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」
と述べます。
資源エネルギー庁の担当者は
「原子力は誤解されていることが多い。効果的な情報提供をするための事業だ」
と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。
１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、
理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。
理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、
市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元 経済産業省大臣官房審議官）、
松井英生石油連盟専務理事（元 経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html
（日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事）