稲垣正夫氏が死去 アサツーディ・ケイ創業者
アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）創業者の稲垣正夫（いながき・まさお）氏が
16日午前11時47分、心不全のため東京都内の病院で死去した。92歳だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H8C_Y5A410C1CZ8000/
稲垣正夫氏が死去 アサツーディ・ケイ創業者
アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）創業者の稲垣正夫（いながき・まさお）氏が
16日午前11時47分、心不全のため東京都内の病院で死去した。92歳だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H8C_Y5A410C1CZ8000/
＞社員一人ひとりが経営者意識を持って働く「全員経営」の理念を掲げた。
だそうで
経営者目線の社畜っていうのも広告代理店に刷り込まれてきたものなんだなぁとちょっと感心
会社は社長を親、会社員を子供とした家族(社長は従業員を家族とも何とも思ってない)
お客様は神様(経営者はノータッチ、下っ端の店員だけはお客様に逆らうな)
こういった価値観も一方的に従業員が損するようになってるもんな、誰かが作ったんだろうね
殿に仕える従者なんだろ。
上手くやったら褒めて責任を重くしてやるが
逆に何かしでかしたら腹を切れと。
アサツーディ・ケイは国から原発のネット監視・工作等を受注した広告代理店
◎エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業 ＡＤＫが落札
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/851.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110729k0000m020062000c.html
毎日新聞 2011年7月28日
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報の監視をしていた問題で、
２０１１年度の事業を広告代理店のア サツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が
約７０００万円で落札し契約が決まったことが２８日、同庁などへの取材で分かった。
事業は「原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、
監視対象は短文投稿サイト「ツイッター」やブログ などのインターネット情報。
同庁によると、入札には２社が応募し、企画内容と価格を
総合的に勘案して同社に決まった。事業は来年３月まで。
アサツーディ・ケイは「（事業が）福島県における風評被害を防止するという目的なので応募した」としている。
エネ庁は類似の事業を０８～１０年度も実施。計約４０００ 万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
◎エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約
2011年7月28日
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、
一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」
（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁 への取材で分かった。
同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してＡＤＫが落札した。
事業の期間は来年三月末まで。
この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、新聞や雑誌などの
原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html
天気が不安定だと心不全が増える気がする
天下り団体が税金でネットでの反原発の意見監視
◎エネ庁が原発報道監視
〈 税金使い「不適切情報」収集 〉
〈 全国紙・立地県地方紙・ネットも 〉
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。
経済産業省の外局である資源エネルギー庁が
「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。
この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。
資源エネルギー庁の調達情報によると、
２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、
０９年度 は科学技術振興財団が１３１２万円、
１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円
で受注しています。
１０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、
事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。
エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や
「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０紙です。
間違った記事があった場合、資源エネルギー庁に報告し、訂正情報も作成していました。
「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、
「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」といいます。
あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。
資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所で
プルトニウムとウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する
「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。
その内容について、同研究所の担当者は
「インターネットで 原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、
どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」
と述べます。
資源エネルギー庁の担当者は
「原子力は誤解されていることが多い。効果的な情報提供をするための事業だ」
と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。
１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、
理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。
理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、
市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元 経済産業省大臣官房審議官）、
松井英生石油連盟専務理事（元 経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html
（日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事）
>>6
92歳だからちょっとした天候の乱れでも影響あるのかもね
こういうくだらない理念持ちは大抵ワンマンブラック
アニメつかった広告業界３位らしいけど深夜アニメファンの俺としては満足できるもんじゃねえな