http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050441000.html
電力事業への新規参入を促すため大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化する、
いわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案などが、
衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣が「わが国の成長につなげていく決意だ」と述べ、
法案の早期成立に理解を求めました。
16日から審議が始まった電気事業法の改正案では、
現在大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、
いわゆる「発送電の分離」を5年後の平成32年4月から実施するとし、
ガス事業法の改正案では、
一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を平成29年をめどに実施することなどが柱となっています。
16日の衆議院本会議で、宮沢経済産業大臣は「これまで縦割りだった電力やガスの市場の垣根を取り払い、
総合的なエネルギー市場を作り上げる」と述べ、法案の趣旨を説明しました。
また安倍総理大臣は「エネルギー分野の岩盤規制改革を断行して、
選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現し、
わが国の成長につなげていく決意だ」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。