「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても
残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。
政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と
批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。
新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする
年収１０７５万円以上の働き手。
アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を
想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限
――のいずれかの措置をとる。
しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し
過労死につながりかねない」などと警戒している。
改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない
「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる
働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。