政府は、２０２０年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高（借金）の総額を
国内総生産（ＧＤＰ）比で減少させることを掲げる方針を固めた。
経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。
国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。
二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。
中略
デフレ脱却が進めばＧＤＰは大きくなり、債務残高が減らなくても、ＧＤＰ比率の数値は減少するからだ。
以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150328-OYT1T50156.html