日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、
と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。
これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。
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全農家の収入の半分は政府の補助金
政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。
OECD（経済協力開発機構）によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。
さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。
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しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。
紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。
農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。
それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。
所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。
日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/64020