最大２・１３倍の「１票の格差」があった昨年１２月の衆院選の愛知、岐阜、三重３県の
選挙無効（やり直し）を弁護士グループが求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（揖斐潔裁判長）は２０日、
全国で格差が２倍以上の選挙区が１３カ所あったことを挙げ、憲法が求める投票価値の平等に
反する違憲状態だったことを認めた。ただ「是正の取り組みがなかったとはいえない」として違憲判決とせず、
無効請求を退けた。
昨年衆院選をめぐる全国訴訟で、違憲状態の判決は初めて。
１９日の東京高裁判決は小選挙区の定数を０増５減とした国会の区割り改定を評価し、合憲としていた。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032001001646.html