YouTubeのApple系もChromebook系も無益なクソ動画しかない目糞鼻糞
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グラス駐日大使、尖閣諸島防衛への米コミットメントを強調
米国のジョージ・グラス駐日大使は18日、ソーシャルメディアで中国海警局の船4隻による尖閣諸島領海侵入を受け、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と明言した。この発言は日米安保条約第5条の適用を再確認するもので、日本政府は海上保安庁の監視強化と日米共同訓練の拡大を進めている。中国外交部は尖閣を自国領土と主張するが、米声明には直接反応していない。
ジョージ・グラス駐日米国大使
@USAmbJapan
ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。
山上被告母「私が加害者」と告白 安倍銃撃裁判で教会献金悔いる
奈良地裁の安倍元首相銃撃事件裁判で、山上徹也被告の母親が証言台で旧統一教会への総額1億円超の献金が家族崩壊を招いた過ちを認め、安倍晋三元首相夫妻に謝罪した。献金により被告の兄が自殺、妹の結婚が破談になるなど深刻な影響を明かし、本来の信仰の本質を今理解していると述べたが、教会離脱はしていない。母親が事件前に安倍氏と教会のつながりを知っていた可能性も浮上した。
クマ被害続出も過熱する報道に現役猟師・東出昌大が語る「クマはそんな危ないもんじゃない」理由
NHK、小野田紀美さんにボコボコにされる
「ネットから受信料を取ろうとしている」
「皆さんの払った受信料で中国人向け無料放送をしている」
「不法行為を行っている人をかばい国が悪いかのような番組を作っている」
「日本の印象を悪くすることばかりしている」
望月衣塑子「高市さんの発言によって外国の方が観光に来られなくなっているが」
小野田紀美大臣「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎることは様々なリスクがあるのでリスク低減をそれぞれみんな考えながら経済を回していけたらと思う」
望月衣塑子「総理の発言によってこのような事に発展しまったが中国はやりすぎという受け止めか」
小野田紀美大臣「その国の考えによるところなので申し上げることはございませんがそういうリスクがあるところに経済的に依存することは危険だよと認識しなきゃいけないという風に思っています」
小野田紀美経済安全保障相、外国人との共生について
「ちゃんとルールと法を守る人しか日本にいない状況を作る」「我が国は不法就労・不法滞在を許さない。適法ではない方々にしっかりと帰ってもらう」
中国国営メディア、琉球独立性を強調し沖縄の歴史的地位に疑問
中国国営英字紙チャイナ・デイリーは11月15日、沖縄出身活動家ロバート・カジワラ氏へのインタビューを掲載し、琉球の独自文化・歴史を強調した。高市早苗首相の台湾有事発言から10日余りで報じられたこの記事に対し、日本外務省は根拠のない主張と位置づけ、X上で日本ユーザーの間で中国の情報工作への警戒が広がっている。背景には台湾問題をめぐる日中対立があり、沖縄の安全保障議論が活発化している。
中国渡航自粛で訪日中国人減、経済損失1兆7900億円の試算
中国政府の日本渡航自粛要請により、大手旅行会社が日本ツアー販売を停止し、訪日中国人観光客が大幅減少の見通しだ。野村総合研究所の試算では、この影響で日本経済に1兆7900億円の損失が生じ、GDPを0.29％押し下げる可能性がある。特に大阪や京都の観光都市で予約キャンセルが発生し、景気後退の懸念が高まっている。一方、Xでは中国人観光客減少を歓迎する声が広がり、国内旅行活性化を期待する意見が相次いでいる。
トランプ氏「台湾侵攻すれば北京爆撃」“過激予告発言”報道がＸで再燃「高市氏の１億倍やばい」
浜田
「そもそもあの質問をするのはダメ。質問する人が中国のスパイと思われてもしかたない。岡田議員は、数年前、中国のスパイ組織のトップと意見交換していた。それは現地でも報道されていた」
杉村太蔵「なぜスパイが一番しりたいことを国会で聞くのか」
外交部風ジェネレーター
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英国政府、難民受け入れ厳格化 公的支援停止と滞在20年延長
英国政府は17日、不法移民流入を抑止するため、難民申請者への公的支援を原則停止し、永住権取得までの滞在期間を現行5年から最大20年に延長する新制度を発表した。内務大臣イブエット・クーパー氏は現行制度を「制御不能」と批判し、難民地位を一時的とし母国安全時は強制送還を義務づける方針を強調。施行は来年春を予定し、英仏海峡経由の不法入国削減を目指す。
NHK、2025年度から受信料未払い督促を10倍以上に強化 新組織設置で法的手続き拡大
NHKは2025年度から新組織「受信料特別対策センター」を設置し、契約済みで1年以上未払いの世帯や事業所に対する督促件数を前年度の約120件から1,200件以上に増やす方針を明らかにした。支払いがなければ簡易裁判所への申し立てを経て訴訟や差し押さえなどの強制執行に進む可能性がある。この措置は受信料支払率の低下を背景に、公平負担を目指すもので、11月17日に報じられた後、X上で制度改革を求める声が広がっている。
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