NHK、2025年度から受信料未払い督促を10倍以上に強化 新組織設置で法的手続き拡大
NHKは2025年度から新組織「受信料特別対策センター」を設置し、契約済みで1年以上未払いの世帯や事業所に対する督促件数を前年度の約120件から1,200件以上に増やす方針を明らかにした。支払いがなければ簡易裁判所への申し立てを経て訴訟や差し押さえなどの強制執行に進む可能性がある。この措置は受信料支払率の低下を背景に、公平負担を目指すもので、11月17日に報じられた後、X上で制度改革を求める声が広がっている。