さらに、ビジネスパーソンにとっては「ステルス増税」と言ってもいいような事態も起きている。社会保険料の値上げである。健康保険組合連合会は4月20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27％になる見通しだと発表した。介護と年金をあわせた保険料率は29.35％と過去最高の水準となり、30％になるのは時間の問題と言える。ビジネスパーソンの手取りは、岸田政権によってますます削り取られているのだ。
国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は、2023年度で46.8％になる見通しだ。
現代ビジネス
5/7(日) 7:02
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