岸田政権の「最重要課題」
4月、衆議院、参議院5つの補欠選挙と統一地方選挙が行われた。このうち、5つの補欠選挙において、自民党が衆議院の千葉5区、山口2区、山口4区、それに参議院大分選挙区の4つ選挙区で勝利した。
この勝利を受けて岸田文雄首相は「与党、自民党が重要政策課題だと掲げたものについて『しっかりとやり抜け』という叱咤激励を頂いたものだと受けとめている。今回の選挙を通じても、さまざまな国民の声を頂いた。こうした声を踏まえ政治を力強く進めていきたい」と述べている。
票差が僅差で薄氷の勝利といえる選挙区もあるものの、「3勝で自民党の勝利」と言われていたなか4勝を収めたことで、岸田首相は政権運営に自信を深めたことだろう。
茂木敏充幹事長も記者会見で「選挙前の勢力より1議席上積みし、野党の議席をこちらが奪還する結果となり、政権に対する前向きな評価を頂いた。今後、いっそうの緊張感を持って国政に臨み、直面する内外の課題にしっかりと対応することで国民の大きな期待に応えていきたい」として、「勝って兜の緒を締めよ」とばかりに手応えを感じているようだ。
選挙が終わった直後の4月29日、岸田首相はツイッターを更新し、「岸田政権の最重要課題は賃上げです」と投稿した。
突然ふってわいた印象のある「賃上げ」。「岸田政権の最重要課題だったことがあったのか？」と不審に思い日経新聞電子版で調べてみると、過去に岸田首相は「少子化対策」「福島の復興」「拉致問題」「人への投資」「防衛費増額」「コロナやデジタル化への対応」「賃上げ」を、最重要課題としてあげていた。
最重要とは「もっとも重要」という意味であるのだが、岸田首相はたくさんの最重要課題をお持ちのようである。
国民負担率は46.8%！
さらに岸田首相のツイッターでは、2023年の春闘において、3.69％(正規労働者の月例賃金)、3.39％(中小企業の月例賃金)の賃金がアップしたとして、「力強いうねりが生まれています」と誇らしげに投稿がされている。
春闘で労働組合が賃上げを求めるのは当然だとしても、岸田首相は労働組合のトップではないのである。労働者は、賃上げがあったとしても生活面では物価高に苦しみ、収入面では国から所得税や社会保険料が引かれるのである。
岸田首相が評価をされるべきは、「賃上げ」という現象ではなく、最終的に労働者の手元に残る金額であろう。この金額が大きくならなければ、労働者の生活はせっかく春闘で賃上げを勝ち得ても苦しくなる一方なのである。
2022年の労働者の名目賃金は前年比で2％上昇したが、実質賃金は逆に前年より1％のマイナスだった。賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が大きく増加して、購入できるモノやサービスの量は減少している。2023年に入っても、さまざまな消費財で値上げラッシュが起きていて、厚生労働省は3月7日、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)で実質賃金が前年同月比4.1％減となったと発表している。
額面の賃金は上がっているもの、結局物価高ほど上がっていないので、実質労働者は貧しくなった。賃上げについて、政治のリーダーシップを強調するならば、やはり実質の賃金を下がったことについて、岸田首相は責任を感じるべきだろう。経済協力開発機構(OECD)によると、2021年の日本の実質賃金は3万9711ドルと、先進7カ国(G7)の中で最も低い。他国の実質賃金が上昇する中、日本の実質賃金は停滞が際立っている。
さらに、ビジネスパーソンにとって