続き
審査が再開されました。
日本政府による回答が始まります。
「勧告の履行システムとしては、政府部内での検討、NGOへのヒアリング、国民への周知という形で勧告の履行に努めている。個人通報制度に関しては、条約の履行において注目すべき制度であると認識しているが、国内の法制度との関係で検討するべき点が多いと考えている。」
国内人権機関の設置・検討について
「政府は国内の人権救済について不断に検討している。設置については、さまざまな意見・考えがあるので、幅広く検討する必要がある。」
「選択的夫婦別姓に関する質問に対して、現在の同姓の制度は当事者間の議論に選択を委ねているもので問題のある制度だとは考えていない。」
「人種差別思想の流布に関しては、特定の個人や団体に対してであれば、名誉毀損等で処罰可能。特定の個人に対する脅迫であれば脅迫罪などにより処罰が可能。暴力行為に関しては傷害罪、暴行罪等で対処可能。」
「現行法上の範囲を超えて、人種差別的思想の流布などを全て処罰することに関しては罪刑法定主義・表現の自由の観点から非常に慎重な検討が必要だと考えている。」
「差別の煽動を行った事案、対処すべきものに関しては適切に対処している。『外国人の人権を尊重しよう』を強調し、人権啓発活動を行なっている。地方公共団体などと協力しながら工夫している。リーフレットやチラシも作成している。」
「作成したポスターは黄色いバックに『ヘイトスピーチ許さない』と記載してあり、とても目立つデザインになっている。広く活用されている。一般にも浸透していると考えている。人権擁護機関として1年間で25回以上『ヘイトスピーチ許さない』と投稿を行なってきた。1ヶ月に2回以上のペースである。」
「オンライン上で問題のある投稿はプロバイダへの削除要請などを行なっている。ヘイトスピーチ解消法に関しては、表現の自由に配慮し、あえて禁止・罰則規定を設けず、周知・啓発によって問題を改善するという趣旨で制定されたもの。その経緯を踏まえた取り組みを行なっている。」