消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、再来年４月の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。一方で、必要と見込まれる１兆円の財源は、来年度末まで時間をかけて検討することになりました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の１１日の協議では、対象品目について「生鮮食品」に「加工食品」も加えることで一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。
自民党の谷垣幹事長は１２日、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には必要となる財源が１兆３０００億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めましたが、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。
これを受けて、谷垣氏は１２日夜、公明党の井上幹事長らと協議しました。その結果、軽減税率は消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」および「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は８％に据え置くことで合意しました。
http://nhk.jp/N4Mf4Ky5
リーマンw
>>1
◆軽減税率は特定産業の保護、育成のための税制度。ぜいたく税は特定産業の衰退、抑制のための制度（酒、タバコは典型例）
・どちらも弱者救済の制度ではない。
◆ユーロが矛盾に悩んでいる税制を、いまさら日本が導入する必要はない。
◆食品や新聞を軽減税率にするという案が出ているが、食品産業や活字新聞を保護・育成するだけになる。
・しかも輸入食品も軽減されるので、国内農業だけを保護することができない。
・また電子新聞を普及させるべきときに、活字新聞を保護するような政策は間違っている。
◆どうしても軽減税率を導入するのなら、電気水道ガスなどの光熱費、医療費、ネットのプロバイダー料、化学肥料、各種飼料などに限定すべき。
・TPPによって、国内農業の疲弊も指摘されているので、肥料や飼料の軽減税率には意義がある。
◆電子新聞や電子書籍の普及を加速させて、活字メディアの流通にかかわっている人材を貨物(宅配)輸送に移動させるべき。
◆どうしても活字新聞が必要な人へは、第３種郵便で送れば良い。テレビとラジオの番組表は、スーパーのチラシなどと一緒にポスティングで無料配布することもできる。
◆いちばんの問題は、軽減税率が弱者救済になるという間違った認識が広がっていること。正しい知識を普及させて、意義ある議論ができる環境を整えるべき。
「導入時は」ってなんだ
軽減税率はめんどくさ過ぎるな
おら、お前ら高いものは早めに買っとけよ
軽くなっても８％だからなあ
人気取りポーズ
民主党は新聞への軽減税率で新聞と安倍内閣に揺さぶりをかけろよ。