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◆軽減税率は特定産業の保護、育成のための税制度。ぜいたく税は特定産業の衰退、抑制のための制度（酒、タバコは典型例）
・どちらも弱者救済の制度ではない。
◆ユーロが矛盾に悩んでいる税制を、いまさら日本が導入する必要はない。
◆食品や新聞を軽減税率にするという案が出ているが、食品産業や活字新聞を保護・育成するだけになる。
・しかも輸入食品も軽減されるので、国内農業だけを保護することができない。
・また電子新聞を普及させるべきときに、活字新聞を保護するような政策は間違っている。
◆どうしても軽減税率を導入するのなら、電気水道ガスなどの光熱費、医療費、ネットのプロバイダー料、化学肥料、各種飼料などに限定すべき。
・TPPによって、国内農業の疲弊も指摘されているので、肥料や飼料の軽減税率には意義がある。
◆電子新聞や電子書籍の普及を加速させて、活字メディアの流通にかかわっている人材を貨物(宅配)輸送に移動させるべき。
◆どうしても活字新聞が必要な人へは、第３種郵便で送れば良い。テレビとラジオの番組表は、スーパーのチラシなどと一緒にポスティングで無料配布することもできる。
◆いちばんの問題は、軽減税率が弱者救済になるという間違った認識が広がっていること。正しい知識を普及させて、意義ある議論ができる環境を整えるべき。