消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、再来年４月の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。一方で、必要と見込まれる１兆円の財源は、来年度末まで時間をかけて検討することになりました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の１１日の協議では、対象品目について「生鮮食品」に「加工食品」も加えることで一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。
自民党の谷垣幹事長は１２日、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には必要となる財源が１兆３０００億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めましたが、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。
これを受けて、谷垣氏は１２日夜、公明党の井上幹事長らと協議しました。その結果、軽減税率は消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」および「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は８％に据え置くことで合意しました。
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