国際課税のルールをつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、国境を越えて展開するインターネット通信販売企業の扱いを見直し、物流拠点として巨大倉庫を抱える進出国での課税を強化する。通販業者の活動実態に合わせるのが狙いだ。実際の課税には各国で租税条約などを改正する必要があり、日本も２０１６年以降に対応する方向だ。
現状では原則として本社のある国でしか法人税を課税されない。国際展開する米アマゾン・コムなどが対象になるとみられる。ネット通販の利用者は今回の見直しで直接影響を受けない。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015052301001514.html