1 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/23(土) 20:47:09.83 ID:CP+V3BGA 国際課税のルールをつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、国境を越えて展開するインターネット通信販売企業の扱いを見直し、物流拠点として巨大倉庫を抱える進出国での課税を強化する。通販業者の活動実態に合わせるのが狙いだ。実際の課税には各国で租税条約などを改正する必要があり、日本も２０１６年以降に対応する方向だ。
現状では原則として本社のある国でしか法人税を課税されない。国際展開する米アマゾン・コムなどが対象になるとみられる。ネット通販の利用者は今回の見直しで直接影響を受けない。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015052301001514.html
2 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/23(土) 20:56:45.12 ID:???そりゃそうだ。Amazonは(日本に)税金を払えよ
3 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/24(日) 01:21:30.85 ID:???アメリカ様頑張れ。尼が危ない
4 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/24(日) 01:43:09.50 ID:???アメリカはどうすんのかなあ
これは歓迎すべき話だから、壊れんことを祈る
5 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/24(日) 03:30:20.06 ID:???二重に課税されることないようにすれば企業としても反対はなさそうだが
6 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/24(日) 09:41:39.67 ID:???>>5
節税できないじゃん
7 ：名無しさん＠Next2ch：2015/05/24(日) 18:15:58.19 ID:???国またいだ税金逃れにようやく国際協調する動きが出てきたか
やる方はあの手この手で逃れるだろうけど
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