安倍内閣は3月13日、労働者派遣法の改正案を閣議決定した。
派遣法の改正をめぐっては、この法律を担当している厚労省の課長が
業界団体の会合で「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことがわかり
波紋を広げていた。
派遣法改正案は、昨年2度国会に提出されたが
条文の誤記や衆院解散などでいずれも廃案となった。
政府は3度目の提出で成立を目指している。
改正案では、派遣労働者の受け入れ期間の制限などが見直されている。
「モノ扱い」の発言があった際、厚労省課長は、この法改正案について
「ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べていたという。
その言葉通り、今回の改正案で、派遣労働者を取り巻く環境は改善されるのだろうか。
労働問題に取り組む波多野進弁護士に聞いた。
●派遣労働者の立場がもっと不安定になる？
「厚労省幹部の発言は、非常に不適切でした。
いくら派遣労働者の立場が弱いからといっても、モノ扱いは決して許されません。
また、今度の改正案で、派遣労働者の立場が強化されるかというと、それも期待できません」
波多野弁護士はこのように説明する。
改善されないのは、なぜだろうか。
「改正法案の大きな問題点として、派遣労働者の『期間制限』が緩和されることがあげられます。
現行法のルールでは
（1）ソフトウエア開発
（2）事務用機器操作
（3）通訳・翻訳・速記
などの『26業務』以外の有期雇用については、最長3年の期間制限があります。
ところが、検討されている改正案では、一定の条件のもとに
さらに3年延長して派遣労働を受け入れられるようになるようです。
しかも、この3年延長は、何度でも繰り返し可能ということです」