「傷害保険」の活用で自転車事故による入院・通院費などに備える
また、警察庁のデータによると、自転車乗用中による死傷者数は12万529人。
つまり、1日平均330人が自転車事故で死傷している計算となります。
その死傷者のうち、15歳以下が17.8％、16歳～24歳が22％、65歳以上が18.2％。
若い人と高齢者が自転車乗用中に死傷している割合が中年層に比べて高いことがわかります。
自転車事故などによる入院・通院費、手術費、後遺障害・死亡に備えるためには、傷害保険の活用が考えられます。
ケガを補償する「普通傷害保険」のほか、家族全体の傷害を補償する「家族傷害保険」、交通事故に絞って保険料を安くした
「交通事故傷害保険」「ファミリー交通傷害保険」などがあります。
なお、「加害者」「被害者」の両方の立場に備える商品・制度には、「自転車保険」や
日本交通管理技術協会が認めた自転車店で、料金を支払って点検を受けると発行される「TSマーク」などがあります。
保険は事故発生時のお金の問題に過ぎない。安全運転・法令順守を
保険の加入は万一の備えとして、とても大切ですが、その前に、加害者、被害者とならないような自転車運転を心がけましょう。
スマホ・携帯、ヘッドホンなどの「ながら運転」は5万円以下の罰金に該当するルール違反です。
移動時間を有効活用したいという考えは理解できなくはありませんが、大事故と隣り合わせの危険な行為であることも事実です。
ちょっとした不注意や油断、ルール違反で、自分や家族、他人の人生を台無しにすることがないよう運転に気をつけ
万一の備えにも取り組みましょう。
（益山 真一／ファイナンシャルプランナー）
以下ソース
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/life/jijico-16249.html