フジテレビがなくなる可能性について考える際、いくつかの要因を整理して考察する必要があります。現在の状況（2025年4月11日時点）に基づき、客観的な視点からその可能性を分析してみます。
まず、フジテレビは近年、視聴率の低迷やスポンサー離れといった課題に直面しています。特に2025年初頭に報じられた中居正広氏に関連するトラブルと、それに対する同局の対応が問題視され、トヨタ自動車をはじめとする多くの大手企業がCM出稿を差し止める事態が発生しました。この結果、広告収入が大幅に減少する可能性が指摘されており、経済的な打撃は避けられない状況です。広告収入はテレビ局の主要な収益源であるため、これが長期化すれば経営に深刻な影響を及ぼすでしょう。
次に、企業ガバナンスの問題も浮上しています。港浩一社長（当時）の記者会見での対応や、第三者委員会の調査設置にもかかわらず透明性に欠ける姿勢が批判され、信頼の失墜につながっています。スポンサーや視聴者からの信頼が回復しない場合、フジテレビのブランド価値がさらに低下し、存続が難しくなるシナリオも考えられます。実際、系列局や番組制作会社にも影響が波及しており、業界全体での不安が高まっていることが報じられています。
一方で、フジテレビが完全に「なくなる」（倒産や解体に至る）可能性は、現時点では極端な予測とも言えます。フジ・メディア・ホールディングスという親会社の下で運営されており、グループ全体の資産や多角化事業（不動産や配信サービスなど）がバッファーとなる可能性があります。また、一部のスポンサーがCM再開を検討する動きもあるため、状況が好転する余地は残されています。さらに、日本の放送業界では電波免許という制度的保護が存在し、完全な消滅には総務省の判断も絡むため、簡単には実現しません。
しかし、現在の危機が長期化し、抜本的な改革が進まなければ、フジテレビが従来の形で存続できなくなる可能性は否定できません。例えば、放送事業の一部売却や他局との統合、さらには規模縮小といった形で「実質的に消える」に近い状態に追い込まれるシナリオも考えられます。視聴者のテレビ離れが加速する中、コンテンツ力や信頼性の回復が急務です。
結論として、フジテレビが完全に消滅する可能性は現時点では低いものの、経営危機が深刻化すれば大きな変革を迫られる状況にあり、その過程で「なくなる」に近い形に近づくリスクは存在します。今後のスポンサー動向、第三者委員会の調査結果、そして経営陣の対応が鍵を握るでしょう。