【You】
ChatGPTは こちらの反論に正面から答えず､単に幼稚な自己主張を連呼してるだけ｡
全く役に立たない｡
1.性的虐待や性犯罪の民事責任：
ChatGPTは「刑事責任を問われないケースでも民事責任を問える」と連呼しているが､では何故ジャニーズ元Jr.は誰一人として民事訴訟を提起しないのか？
ジャニーズ事務所は時効を援用しないと宣言しているにも拘わらずである｡
ChatGPTは答えられないだろう？ バーカ！
ChatGPTの回答なんて所詮その程度！ 無責任で好い加減(笑)
2.未成年男子に対する性犯罪：
2017年の改正刑法177条により初めて男子が性犯罪(強制性交等)の被害者になり得ることになった｡
女子と違って男子は暴行された時に抗拒可能だと 2017年 以前は考えられていたからだ｡
要するに2017年以前は男子が性犯罪の被害者とはなり得なかった｡
2017年刑法改正以前は､暴行または脅迫により肛門･口腔性交を強いられた場合､法理論上は旧刑法176条(強制猥褻罪)か刑法208条の暴行罪が成立し得た｡
ここで「法理論上は」と言うのは､旧刑法176条(強制猥褻罪)や刑法208条の暴行罪の被害者は条文上 女子に限定されていなかったという意味である｡
もっとも強制猥褻より“被害”の程度が深刻な強姦であっても男子が“被害者”とされることはなかったのであるから､より“被害”の程度の軽い強制猥褻についても当然ながら男子が“被害者”とされる可能性は皆無であった｡
ましてや刑法犯罪に至らないような男子に対する人格権の侵害などの“不法行為(違法行為)”について民事責任を追及することなど到底 考えられなかった｡
その結果､20世紀後半の西側の多くの国々で年上の美女が少年に性愛指導する映画が制作され､通常の映画館で上映された｡
3.児童買春･児童ポルノ禁止法(1999年)の存在：
18歳未満の児童に売春させたり､18歳未満の児童のポルノ画像を所持･販売することを禁じる法律だが､『売春』､『ポルノ』自体が婦女子の売春､ポルノを前提としていることは以下の説明からも明らかである｡
＞女性の貧困問題などの問題が悪化し、DV、虐待、性犯罪被害、女性の自殺、シングル･マザーの失業などの問題が浮き彫りになった[4]。一方、こうした女性への支援は1956年に制定された売春防止法が根拠になっており、同法は売春を行うおそれのある女性を「要保護女子」と規定して、婦人保護施設への入所などの保護を行うものであった｡
児童買春･児童ポルノ禁止法(1999年)も売春防止法と同様､女子(売春婦)を保護する法律であった｡
実際に男児と年上女性が性交する1975年のイタリア映画『課外授業』(Lezioni private)､アメリカ映画『プライベート･レッスン』(1981年)など今でも発禁処分を受けていない｡
児童買春･児童ポルノ禁止法が施行された時期(1999年)に､2017年改正刑法177条のような男子を被害者とする法改正が行われなかったことからも明らかである｡
＞【ChatGPT】
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