選挙ポスター規制、今国会見送り 自民、偽情報対策も検討へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc271a164321b09868136dbaa255bf7b758f68c
自民は16日の総務部会・選挙制度調査会の合同会議で、11月の兵庫県知事選を踏まえ、SNSなどでの偽・誤情報や、当選を目指さない候補者への対策を別途検討する方針も確認。立民などとまとめた現時点の公選法改正案も了承した。改正案は品位保持規定に加え、ポスターに「公職の候補者の氏名を記載しなければならない」と明記。特定の商品を宣伝した場合に100万円以下の罰金に処するとの規定も盛り込んだ。
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〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2ee7ec7297de9b458d98dec29293b618558eda
告発を県警と地検の双方が受理したことについて地元記者は、「知事は県警組織のトップでもあるため、今後、知事側の捜査は検察が、merchu側の捜査は県警が、それぞれ分担して当たることになるでしょう。
merchuと斎藤氏の接点や選挙期間中の折田氏の行動を解明するため、斎藤氏の有力支援者や地方議員ら広い範囲の関係者への事情聴取が予想されます」と見通す。
一方、出直し知事選を巡る疑惑はこれだけではない。県の関係者が話す。
「今回の選挙をめぐっては表になっている問題だけでも、(1)merchuを巡る買収・被買収疑惑、(2)NHK党の立花孝志党首による兵庫県議会関係者や斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部に対する脅迫や名誉棄損疑惑、(3)斎藤氏の対抗馬だった前尼崎市長・稲村和美氏候補を支援するXのアカウントが、虚偽通報 が寄せられたことによって凍結された威力業務妨害容疑、(4)SNSユーザーが稲村候補や県議会関係者に関する虚偽情報を拡散したとの公選法上の虚偽事項公表容疑――があります。
このうち(2)は、兵庫県警が斎藤氏の疑惑を調べる兵庫県議会特別調査委員会（百条委）の奥谷謙一委員長に対する名誉棄損容疑での事情聴取を行うと立花孝志氏に通告し、立花氏は22日に聴取を受ける見通しです。（♯16）また(3)も、既に稲村陣営が刑事告訴しており、捜査が進むか注目されています（♯7）」と話す。
これに加えて、今後(4)も前面に出てくる可能性があるとの見方が強まっている。
斎藤氏の支援者が運営したチャットの実態は全体像がまだ見えないが、「丸尾氏を誹謗中傷した動画のほか、稲村氏の公約や政治姿勢に絡む虚偽の情報の拡散が呼びかけられていた可能性があり、捜査当局もその動向を注視しているようなのです」と地元メディア関係者は話す。
また県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。
彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるなど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめるポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」と話す。
【「斎藤知事代理人奥見弁護士の説明」のとおりであっても、買収罪が成立する！？】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
https://www.youtube.com/watch?v=himRoHcjoTg
自民「SNS選挙」で提言へ 「公明正大から逸脱」
https://news.yahoo.co.jp/articles/01676b1b1a24c5703c96d328ebc1024f1ae6bc7e
自民党は17日、SNSの選挙での活用を巡り、選挙制度調査会と情報通信戦略調査会による初の合同会議を開いた。
選挙を収益につなげる「選挙ビジネス」を懸念する声が上がった。逢沢一郎選挙制度調査会長は会合後、記者団に、来年夏の東京都議選や参院選を見据え、提言をまとめる考えを明らかにした。
SNSは11月の兵庫県知事選などで結果に影響を与えたとされ、会合では「当選を目的としない立候補」などについても意見を交わした。
選挙でのSNS「あるべき姿から大きく逸脱。必要な措置講じねば」自民が党内議論スタート 兵庫県知事選など念頭
https://news.yahoo.co.jp/articles/f76acedcd42f374b89b2a51d8aab1f8285b0f055
自民党は17日、選挙におけるSNSの活用のあり方について、党内議論をスタートさせた。
自民党の選挙制度調査会と情報通信戦略調査会の合同会議で、逢沢選挙制度調査会長は冒頭、先月行われた兵庫県知事選挙について「多くの県民にとって、何が真実なのか、何が正しい情報なのか、大きな混乱が生じた」と指摘。
さらに、「ウェブサイトを活用した選挙運動のあり方が、国民から見て、公明正大な、あるべき選挙の姿から大きく逸脱しているのではないかという指摘が数多く寄せられている」とした上で、「我々として重大な関心を持って向き合い、必要な措置を講じていかなければならない」と強調した。
会議の出席者からは、YouTubeなどを活用して選挙を収益に繋げることや、自らの当選を必ず目的としない立候補への問題意識などが示された。
また、偽情報の識別にAIを活用してはどうかとの意見も出された。
今後、公職選挙法などの改正を視野に議論を続け、来年の東京都議選や参院選に向けて、対処方針などを出したい考えだ。