選挙ポスター規制、今国会見送り 自民、偽情報対策も検討へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc271a164321b09868136dbaa255bf7b758f68c
自民は16日の総務部会・選挙制度調査会の合同会議で、11月の兵庫県知事選を踏まえ、SNSなどでの偽・誤情報や、当選を目指さない候補者への対策を別途検討する方針も確認。立民などとまとめた現時点の公選法改正案も了承した。改正案は品位保持規定に加え、ポスターに「公職の候補者の氏名を記載しなければならない」と明記。特定の商品を宣伝した場合に100万円以下の罰金に処するとの規定も盛り込んだ。