政治家とマスコミと経済9 ID:LRLjhsXN

FOMCが2回連続で利下げ、パウエル議長は3回目「既定路線」を否定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-29/T4WNEAGOT0JK00
国債下落、円売り加速－パウエル議長が12月利下げに慎重
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-29/T4WFHIGOYMTD
午後3時のドルは152円前半へ小幅高、日銀利上げ見送り報道や株高で
https://jp.reuters.com/markets/japan/Q2UBTJM6TRLCVMTTHU6NKEZBS4-2025-10-29/

円安に不安も　高市首相の財務相指示書、「為替安定」触れず (2025年10月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2504A0V21C25A0000000/
為替市場では高市トレードを主因とした円安が進行、円は主要33通貨に対して全面安の展開に
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2025/10/irepo251009/

高市さんは円安がいいの？　利上げで脱「安い日本」を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK050LD0V01C25A0000000/
https://i.imgur.com/x0hbrnG.jpg
波乱の円安、高市総裁への反応～1ドル153～155円台に向かうのか？～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/530346.html

外資が買いあさる「日本バーゲンセール」の末路、いったい誰のための円安か
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72022
「安すぎニッポン」は百害あって一利ナシ？円安の加速で日本に何が起きるのか
https://diamond.jp/articles/-/342827

2023年の東京都の出生数は86,348人で、前年より4,749人減少、8年連続減少
合計特殊出生率は0.99 で、前年の1.04より低下、7年連続低下
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2024/11/2024110803
2024年の合計特殊出生率…東京都は全国最低の0.96に　「1」を割った前年をさらに下回る
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202506051010/detail/
出生率が2年連続1.00を下回った東京都…でも、ガンガン始めた少子化対策の「効果」が見え始めた部分が
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409508
東京都は全国で唯一、2024年の合計特殊出生率が前年に続き1.00を下回った。生まれた子の数（出生数）
も前年比2.5％減の8万4205人と過去最少を更新。ただ、前年からの出生数の減少ペースは全国の5.7％と
比べて緩やかになっており、都は「減少ペースにはブレーキがかかりつつある」と捉える。

日銀、6会合連続で利上げ見送り　高市政権政策やトランプ関税の影響見極め (2025/10/30)
https://www.sankei.com/article/20251030-6GPTFVHUL5JNFNMG6YJ3SROF2E/

高市政権の誕生、日銀の金融政策「影響あり」識者8割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL270EFTX21C25A0000000/
日銀は政府の「子会社」なのか　安倍晋三政権での物議再燃も　官邸の意向を拒めぬ弱い立場
https://www.sankei.com/article/20251030-2OGAI3J7Y5BMHNEZKV4MNG6XTQ/
高市早苗政権発足後、初の決定会合とあって、金融緩和を志向する首相に対し、景気が回復基調に
あるうちに金利を上げておきたい日銀がどう向き合うのかが注目されていた。日銀の政策運営の手
足が今後縛られる事態になれば、安倍晋三政権でも物議を醸した「日銀は政府の子会社」なのかと
いう懸念が再燃しかねない。