8月の雇用統計 失業率4.3％、平均時給3.7％増36.53ドル(約5480円)で過去最高
https://news.mynavi.jp/article/20250908-3442712/
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平均月収5,844ドル(約876,720円) 8時間x20日
2025年8月の毎月勤労統計調査｜厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
(名目賃金)所定内給与 268,202円（2.1％増）
一般労働者の所定内給与 340,937円（1.9％増）
パートタイム労働者の所定内給与 111,635円（1.6％増）
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https://i.imgur.com/XdvXZcc.jpg
8月の実質賃金1.4％減、8カ月連続マイナス 賃上げ波及も物価強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0732Q0X01C25A0000000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100800214
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物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4％減った。賃上げは進んでいるものの物価の
伸びには届かず、8カ月連続のマイナスとなった。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万517円と1.5％増えた。基本給にあたる所定内給与
は26万8202円で2.1％伸びた。
8月米消費者物価指数(CPI)、食品値上げで2.9％上昇 トランプ氏コーヒーなど関税免除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091101157
8月の物価2.7％上昇、3カ月連続で伸び縮小 政府エネ補助が背景
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1847R0Y5A910C2000000/
https://i.imgur.com/R4Xs3UH.jpg
伸び率の3カ月連続の縮小は政府補助を背景にしたエネルギー価格の低下がある。電気代は7.0％、
都市ガス代は5.0％それぞれ下がった。政府はエアコン利用が増える7～9月の電気・ガス料金を補
助しており、一般家庭で合計月1000円程度の負担を軽減している。
8月の米消費者物価、2.9％上昇 トランプ関税の影響じわり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091101157
トランプ関税、近づく消費者への転嫁時期 米経済にどう影響
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/CVYZGXJ6ANPU3IJ3QE3DNZQ3ZA-2025-09-24/
米国：消費者物価指数（2025年8月） ─ 関税影響が徐々に顕現、先行きは関税インフレ加速を見込む
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2025/0922.html
これまでのところ、トランプ氏が打ち出した関税措置のコストは米企業が背負い、消費者にはほと
んどしわ寄せが及んでいないというのがエコノミストらの見方だ。しかし、今後数カ月でかなりの
負担が消費者に転嫁されるとの予想が大勢だ。
具体的にどの程度になるかはまだ分からない。だが、米経済活動の約７割を個人消費が占める以上、
輸入品の販売価格の変化は、米国の経済成長率と物価上昇率を決定的に左右しかねない。
トヨタ純利益44％減の2.6兆円に下方修正 2026年3月期、米関税の影響1.4兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD066IP0W5A800C2000000/
◆関税影響、部品で4000億円計上 円高で7250億円減益
トランプ米政権が打ち出した自動車関税は当初、4月と5月分で営業利益を1800億円押し下げると
していた。今回は通期で1兆4000億円とする。車両分で1兆円、取引先の支援を一部含めた部品分
で4000億円を計上。米高関税下でも供給網を維持できるよう資金を積み上げる。
為替の円高は通期で7250億円の減益要因となる。
米国産大豆輸入減の中国に報復示唆 中国は貿易摩擦見据え輸入先を多角化
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000459946.html
トランプ大統領「中国が大豆購入しないのは経済的敵対行為」と報復措置を検討
…最大の輸入国から貿易摩擦激化で輸入停止
https://www.fnn.jp/articles/-/945649
トランプ氏、大豆貿易巡り中国習主席と対峙へ－不買で米農家に打撃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3GVR3GQ1YU800
トランプ氏は「全てうまくいく。私は愛国者を愛している。そして全ての農家がまさに愛国者
だ！」とし、「大豆とその他の農作物を再び偉大にしよう！」と強調した。
世界最大の大豆輸入国である中国は、世界市場に大きな影響力を持つ。現在は、米国産品の買
い控えという、トランプ氏との最初の貿易戦争で用いた戦術を再び活用している。
米農務省のデータによると、2025－26穀物年度（25年9月－26年8月）が始まってから数週間が
たった9月18日時点で、中国は米国産大豆の購入予約を1件も行っていない。これは1999年以降
で初となる。中国の大豆輸入に占める米国のシェアは昨年で5分の1で、規模は120億ドル
（約1兆7600億円）超だった。これは米国の大豆輸出額全体の半分余りに相当する。
トランプ米大統領の支持率は39％(不支持率56％)、純支持率はマイナス17％に再び低下、世論調査
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/10/d42d5465e7a3cad3.html
トランプの支持率さらに低下──関税が最大の足かせ、中間選挙にも逆風か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/09/571326.php
「インフレは大統領を傷つける。うまくいっていないと感じた時、有権者は選挙を通じて政権
を罰する。選挙は気に入らないリーダーを解任する手段だ」と、ローグは付け加えた。
支持率が過半数を下回る状況が続けば、2026年の中間選挙で共和党にとって逆風となり得る。
とくに接戦州では、選挙戦を左右する可能性がある。
日本商工会議所の小林会頭が異例の“トヨタ批判” 下請けの支払いを1兆円増やすべき
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_296048
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実質賃金が24カ月連続でマイナスとなっている事を受けて日本商工会議所の小林会頭は、大企業
が中小企業に利益を十分に還元していないことが原因にあるとしたうえで、名指しは避けたもの
の実質的にトヨタ自動車を強く批判しました。
小林会頭「例えば某自動車は何兆円儲けて、本当はその実儲けの中に、もう経費として下請けに
値増し分を払ってやる分が1兆円ぐらいあってしかるべきなんだ。ところがそれ何も入ってない。
それで何兆円儲かった。来年度は今年度から3,000億出しますって。それってやっぱり違うんじゃ
ないのと。」
トヨタ自動車は2024年3月までの1年間の決算で本業のもうけを示す営業利益が5兆円を超えていて、
今期に3,000億円を取引先の賃上げなどに対する支援に充てることを決めています。そのうえで小
林会頭は、大企業側が取引価格を引き上げることで中小企業が通常の取引で利益を挙げられるよう
にすることが必要だと訴えました。
小林会頭「ああいう大企業活動のコストとして必要なコストとしてあらかじめ入れておかないとお
かしい。儲けを出してからね。次の年度にそれを下請けに還元しますなんていうのはちょっとおか
しいんじゃないかなと。そういうのは株主にやればいいわけで。下請けってのは、だって一心同体
って言ってるわけでしょ。だからそういう人にその恩恵を施していくってのは、当然コストの筈な
んだよね。」