政治家とマスコミと経済9 ID:7mwsHSbl

円相場1ドル＝157円台 約10か月ぶり円安水準 政府の20兆円超経済対策の影響か (2025年11月20日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2299500?display=1
円安進み一時1ドル=157円台に　約10カ月ぶり、財政悪化に懸念
https://www.asahi.com/articles/ASTCM6S71TCMUHBI02PM.html
https://i.imgur.com/JTdu9cc.jpg
1ドル＝一時156円台に 約10か月ぶり円安水準　対ユーロでも最安値更新
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2299500?display=1

日銀、岐路の熟柿利上げ　「遅すぎ」が招く円売り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20CIN0Q5A121C2000000/
日銀の利上げ見送り、極めてリーズナブルな判断＝片山財務相
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/4CQ6XQQBAFK4TA7N6B2OTROBUY-2025-10-30/

10月の消費者物価指数、3.0％上昇　2カ月連続で伸び拡大
生鮮食品を除く総合指数の上昇は50カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205UL0Q5A121C2000000/

高市政権初の経済対策21.3兆円規模に
物価高対策が柱の一方…円安進行でさらに物価高の恐れ　消費者物価指数は50か月連続上昇
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2304920?display=1
積極財政の高市政権、経済対策20兆円超えの大型に－市場はリスク警戒
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T60H6OKK3NY800
対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出は17兆7000億円程度。コロナ禍以降で最
も大きくなる。ガソリン税の旧暫定税率廃止と所得税の「年収の壁」引き上げによる減税効果
を計2兆7000億円見込むほか、特別会計分の歳出は約9000億円とする。

石破内閣で初、一般会計歳出13.9兆円の補正予算が成立　緊急性に乏しい政策も
https://www.asahi.com/articles/ASSDK23T4SDKUTFK008M.html

【為替】異例の円安容認だったアベノミクス
https://media.monex.co.jp/articles/-/28226

東京円、1円94銭安の1ドル＝157円45～47銭
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251120-OYT1T50170/
「高市カラー」鮮明　分配から経済安保へ　賃上げ目標消え投資に軸足
https://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/020/298000c
高市政権の経済環境、アベノミクスと対極　インフレ・円安・金利上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB248UL0U5A021C2000000/
高市政権“責任ある積極財政”の本質は「高圧経済」、インフレ加速だけで終わらないための重要ポイント
https://diamond.jp/articles/-/377350

トランプ氏支持率41％に低下、バイデン政権終盤と同水準　FOXニュース世論調査
https://www.cnn.co.jp/usa/35240694.html

トランプ氏、次期NY市長マムダニ氏を「党派超え支える｣　共闘へ一転
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DPD0R21C25A1000000/
トランプ氏と有力議員対立、MAGA派に亀裂で共和党混乱
https://jp.reuters.com/world/us/6ZIBWZYIVJJBPNS7CXDA7WOZU4-2025-11-21/
トランプ大統領、権力のピークを過ぎたか…地方選敗北、MAGA勢力にも亀裂
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c7c3413cdb2bf21c4e47c7934ae0cb5e082883

外為特会の剰余金5兆円超と過去最大更新－1兆円を防衛財源に充当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-31/T06ZMLGPQQAD00
財務省は31日、2024年度の外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金が5兆3603億円だったと
発表した。海外と国内の金利差を主因に過去最大を更新した。
主な歳入は保有外貨資産からの利子収入、歳出は政府短期証券の利払い費となる。剰余金のう
ち約3兆2000億円は25年度一般会計当初予算に繰り入れられ、このうち1兆円が防衛力強化の財
源に充てられる。

高市首相、防衛費増額前倒しは「結果として達成する」
https://mainichi.jp/articles/20251104/k00/00m/010/097000c
GDP比2％水準の金額は約11兆円で、既に25年度当初予算で、9・9兆円を計上していると説明した。

高市首相、労働時間規制の「緩和」検討指示…自民は７月参院選で「働きたい改革」推進を公約
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251022-OYT1T50159/
高市早苗政権｢労働時間規制の緩和｣への違和感／上限規制は企業活動を大きく制約していない
https://toyokeizai.net/articles/-/917550

公務員の定年延長法案　自民部会が了承　2030年度65歳に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56164280Y0A220C2EAF000/
「働いて働いて働きまくるリーダー」が部下を不幸にする決定的な理由
https://diamond.jp/articles/-/375167
｢働いて働いて働いて働く｣発言に世界中が震撼…高市新総裁が示した捨て身の勤労意欲が国民を不幸にするワケ
https://news.infoseek.co.jp/article/president_103411/

75歳まで我慢すれば84％増になるが…お金のプロがあえて｢66歳から年金受給｣をオススメする理由
https://news.infoseek.co.jp/article/president_71355/

日本では「残業させたほうが安い」構造
https://toyokeizai.net/articles/-/914259?page=2
https://i.imgur.com/IBFTqEt.jpg
「日本の長時間労働者の割合（15.1％）は、フランス（9.1％）、ノルウェー（4.8％）、ドイ
ツ（5.7％）、イギリス（11.4％）と比較しても圧倒的に高い水準にあります。さらに、日本の
時間外割増賃金率は25％と、他の多くの国よりも低い設定となっています（例：アメリカ・フラ
ンス・ドイツ・イギリスなどは50％。ノルウェーは40％以上）。

時給2000円だと仮定すると、日本は2500円の時給で残業させますが、日本以外の先進国は残業
は時給が3000円に跳ね上がります。新しい仕事が発生したときに、今いる人材に残業させるコ
ストと、新たな人を雇用するコストが均衡する『均衡割増賃金率』は50％です。

つまり、日本以外の先進国では時間外は1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させる
よりあらたな人材を雇用したほうが安いと判断しますが、日本ではたった1.25倍。残業させたほ
うが安いと判断する構造になっています」（小室社長）

先進各国と比べると日本は2倍の残業をこなし、残業代は他国の半分でよいという、ブラック労
働推進のような労働基準法になっています。どんなに「従業員が選択できる」ことを前提に提示
されたとしても、命を守れない労働基準法を日本に存在させてよいのでしょうか。