日本では「残業させたほうが安い」構造
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「日本の長時間労働者の割合（15.1％）は、フランス（9.1％）、ノルウェー（4.8％）、ドイ
ツ（5.7％）、イギリス（11.4％）と比較しても圧倒的に高い水準にあります。さらに、日本の
時間外割増賃金率は25％と、他の多くの国よりも低い設定となっています（例：アメリカ・フラ
ンス・ドイツ・イギリスなどは50％。ノルウェーは40％以上）。
時給2000円だと仮定すると、日本は2500円の時給で残業させますが、日本以外の先進国は残業
は時給が3000円に跳ね上がります。新しい仕事が発生したときに、今いる人材に残業させるコ
ストと、新たな人を雇用するコストが均衡する『均衡割増賃金率』は50％です。
つまり、日本以外の先進国では時間外は1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させる
よりあらたな人材を雇用したほうが安いと判断しますが、日本ではたった1.25倍。残業させたほ
うが安いと判断する構造になっています」（小室社長）
先進各国と比べると日本は2倍の残業をこなし、残業代は他国の半分でよいという、ブラック労
働推進のような労働基準法になっています。どんなに「従業員が選択できる」ことを前提に提示
されたとしても、命を守れない労働基準法を日本に存在させてよいのでしょうか。