日本学術会議も2000年から2002年にかけてアジア、ヨーロッパ、北アメリカの43のアカデミーを調査し「各国アカデミー等調査報告書」という報告書をまとめてる。
その報告書で、日本学術会議の予算が全額、国費で成り立っていることを「比較的稀なケース」としている。そのうえで、「各国全てのアカデミーは政府からの支援を受けている」とし「その依存率は 30～80％程度で様々であり、何らかの形で政府以外から費用を賄っている」と報告している。
アメリカのNAS、イギリスの王立協会の財務報告を見ても、補助金や政府との契約などのかたちで、政府から資金を得ている。直接的、間接的に税金が投入されていることは、明らかだ。
ネット上では「税金でやっているのは日本だけ」という言説も度々拡散されているが、こうした言説も誤りだ。
橋下氏はアメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」とツイートした1時間後、「これは説明不足だった」と元ツイートを引用リツイートした上で説明し直した。
「アメリカやイギリスでは、日本のように税金で学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する」とした上で、「日本の学術会議も同じく早く非政府組織となって政府から仕事を受ける団体になるべき」と主張した。
(終)