人々を具体的な行動に駆り立てる
こうしたフェイクニュースに対して耐性が低い環境の下、一般の人々が、トロールの書き込みやフェイクニュースに反応し、自分からウソを発信したり、ヘイトデモに参加したり「デマサイトへの寄付」を行ったりと具体的な行動に出る可能性は大いにある。実際にそうした行動も観察されている。
ツイッター社はロシアが同社のサービスを利用してアメリカの大統領選に干渉したことを認めており、2018年10月17日にロシアのIRA（Internet Research Agency、SNS上での世論操作を行う組織）に繋がるアカウント3841件と、それ以外770件のアカウント、およびそれらのアカウントの1000万件以上のツイートと200万件以上の画像やビデオを公開した。
同社はこれに先だっていくつかの組織にデータを渡していた。そのひとつであるアメリカのシンクタンク大西洋評議会のDFRLabは『#TrollTracker: Twitter Troll Farm Archives』というツイッターのデータを解析した結果の記事をすぐに公開した。
タイミング的にこの調査結果を『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』に反映することができなかったが、そこでの結論と拙著の分析はほぼ同じだった。ネット世論操作において、もっとも危険なのはトロールそのものよりも、トロールが一般の人々を焚きつけ、動かすことである。
過激な主張やヘイトスピーチや陰謀論で世論を分断するような一般人のサイトやSNSの投稿をボットやトロールが拡散することでアクセスが増加し、広告や会費、販売あるいは寄付などの収入も増加する。そうするとその一般人はより熱心に発言するようになってゆく。
日本においても同様に保守系のサイトが広告収入や寄付などを得ていることがわかっており、ヘイトスピーチや右寄りのサイトがアクセスを集めて広告収入や寄付や会費を得ることにもつながっている。