電通、2ちゃんねるを2000年から脅威に感じ始め、自演書き込みで印象操作するチームを設置していた

私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
2020.06.13 05:50 ビジネスジャーナル
構成＝編集部、取材協力＝ジャンクハンター吉田／ゲームコラムニスト
https://biz-journal.jp/2020/06/post_162529.html
（一部抜粋）

元プロレスラーでゲーム・映画コラムニストのジャンクハンター吉田氏が8日、Twitter上に電通に関する自身の体験談を投稿し、大きな反響を呼んでいる（以下参照）。電通はこれまでどのようなビジネスモデルで利益を上げ社会に影響を与えてきたのか。吉田氏の体験をあらためて聞いた。

ツイッターにログインしたらいつもの安倍政権以外にも電通バッシングのツイートだらけになってて草生えた。折角なので、というかタイミングがいいので電通が20年前に行なっていた印象操作を暴露しようかと思う（多分今も行なっていると思うけど）。

— ジャンクハンター吉田＠れいわ新選組全力支持者 (@Yoshidamian) June 7, 2020

電通のネット監視チーム

　『マリオスタジアム』時代から嘘ばかりついて、上から目線で見下してくる電通関西とはそりが合わなかったので、番組を降りたことで気持ち的にはスッキリしました。しかし、任天堂の山内社長からは誤解されたままだったのだけは許せませんでした。ところが番組をクビになってから数週間後、プロレス好きという共通項があって親しくさせて頂いていた電通本社のS氏から電話があり、衝撃的な事実を知ることになりました。

　S氏は私が山内社長からクビにされたことに驚いて、番組に対し社内ヒアリングをし、何があったのか調査したので話がしたいというのです。

　S氏は「電通的には任天堂がCMや雑誌広告等含め超大口のスポンサーなので、山内さんのご機嫌を取らないといけないから特に担当していたIは必死だったんだろうけど、今回の件はやりすぎていたと思う」とのことでした。

　つまり、スタフィーの情報漏洩事件で吉田が日本にいない隙を見て２ちゃんねるにI氏が自分でスタフィーの情報を書き込んで、それを吉田のせいにし、山内社長へ報告。そしてクビにさせるという単純極まりない自作自演を行なっていたということでした。

　S氏にどうしてそんなことがわかったのかを伺うと、「電通は2ちゃんねるを2000年から脅威に感じ始めたと同時に、秘密裏に自演書き込みをして印象操作を行なっているチームがある」というのです。そこからの情報でI氏が自作自演を行ったということがわかったというのです。

便通

便通もよおしてきた

むしろゲハが

>>4
それは有名だよね。

【炎上】電通、2ちゃんねるでのステマがIPアドレスでバレる
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1467014625/

422 名前：名無しさんの野望投稿日：2016/06/22(水) 08:45:28.06 ID:h+7b7mDOr.net
>>418
それよりお前のIPが電通なんだけどシャドバの炎上マーケティング、ステマ工作って奴か？

437 名前：名無しさんの野望投稿日：2016/06/22(水) 09:23:22.74 ID:ybbTXFPe0.net
>>418
アドレス 210.254.134.41
ホスト名対応するホスト名がありません。

IPアドレス割当て組織
組織名株式会社電通デジタル・ホールディングス
上場区分該当なし
資本金該当なし
従業員数該当なし
売上高該当なし
業種大分類該当なし
組織 WEBサイトアドレス
http://www.dentsu-digital.co.jp/

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/game/1466433584/

5ch潰したきゃ自民を下野させるしかねぇな

ネットステマ酷すぎてもう任天堂って名前だけで毛嫌いするようになったわ

https://twitter.com/TomoMachi/status/1288115826432684034
町山智浩 Verified Account
@TomoMachi

日本政府の公共事業が電通に金を横流しするだけのシステムになってる事実がロイター電で世界に知らされてしまった。それでも日本のテレビや新聞はこの問題を追及できない。電通に広告を握られているから（株主だったりもする）。だから政権が変わっても電通支配は続く。
https://t.co/WRCc6GyeuA
7:15 - 2020年7月28日

引用ツイート
https://twitter.com/yoshilog/status/1288005419680632832

@yoshilog

図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。
https://t.co/xXVYcV96kg
pic.twitter.com/tfOSJDZYFy
23:56 - 2020年7月27日
https://pbs.twimg.com/media/Ed_p8stXoAAiRrt.jpg

『右寄りアカウント』フォロワーの大半はボットとサイボーグの可能性
日本でもネット世論操作が行われている
一田和樹
作家
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58389

前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。

まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。

自民党の「ネット監視要因」たち

現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。

ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の施策をサポートすることと考えられる。

ネット監視そのものはいけないことではない。だが、この態勢は資金力のある与党でなければできないことは問題だ。本来なら党派に関係なく法律を作ったり、もしくは政府が組織を作って監視し、問題があれば削除要請を行えばよい。それをせずに資金力のある政権党が有利になるようにしている状況は是正されるべきだろう。

多数のボットやトロールが活動中

続いて、主体は明らかではないが、ネット世論操作が行われている可能性を指摘した調査結果を紹介したい。

日本でも多数のボットが活動しているという論文が2017年11月4日、エアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士によって発表された。ボットとはプログラムなどによって自動的に投稿を行うアカウントを指し、業者などが組織的に行っていることが多い。

なお、この論文を読んだ後で数値など不明点をファビアン博士本人に確認した。そのため論文中には記述のない数値が一部含まれていることをお断りしておく。

2014年12月8日から30日の間のツイートの中から政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート54万2584件を抽出して分析したところ、驚くべきことにそのうち45万1539件、つまり83.2%が類似ツイートであるとしている。類似ツイート（near-duplicates）とは元のツイートのリツイートに加えて、元のツイートからじゃっかん表現を変えているツイートのことである。

この論文の特徴は言語解析を行い、完全一致ではなく類似のものも認識できるようにしている点だ。なお、単純なリツイートは30万7670件＝56.7%だった。つまり単純なリツイートではない類似ツイートは14万3869件存在したことになる。これらの活動はボットによるものと考えられている。

右寄りアカウントのフォロワーの8割はボットとサイボーグ

右寄りのツイッターアカウントにはボットが多い事実にも注目しておきたい。

筆者は Mentionmapp社（ https://mentionmapp.com ）創業社長ジョン・グレイ氏の協力を得て、独自に日本の政権党および過激な右寄りの発言やヘイトスピーチを行っているツイッターアカウントのフォロワーを分析した。

全体の47.2％がボットと判定され、サイボーグは32.9％で合わせると81.2％だった。サイボーグとはプログラムの支援で高速かつ効率的に投稿を行うアカウントである。基準の詳細は非公開だが、投稿のタイミングや投稿サイクルなど複数の尺度を元に判定している。少なくともふつうの人間のアカウントにはない複数の特徴を兼ね備えていたのは確かだ。

頻繁にリツイートなどを行っているアカウントはボットもしくはサイボーグの可能性が高く、複数の右寄りアカウントを重複してフォローしているものも多かった。これらのアカウントは相互にリツイートなどを繰り返している。右寄りのアカウントとボットやサイボーグと、それをフォローする拡散装置によって独自のエコシステムができているのだ。

仕掛けている者の正体や目的ははっきりしないが、右寄りの意見を拡散するボットやサイボーグを運営している人々がいるのことは確かのようだ。

ここまでボットやサイボーグをご紹介したが、トロール＝人の手でSNS投稿を行うアカウントを活用してSNSやブログで右寄りの投稿や記事を書かせようとしている「何者か」も存在する。

クラウドワークスやランサーズといった大手求人サイトで、特定の政治的指向を持った記事、ヘイトスピーチ的な記事などのライター（要するにネット書込要員＝トロール）募集記事が掲載されていたのである。依頼内容は現政権支持や野党批判、韓国あるいは中国の批判などであった。

批判が相次いだため、ランサーズでは政治関係のライター募集告知の掲載を中止した（「政治系ブログ記事作成案件の掲載中断に関しまして」2017年9月21日、クラウドワークス）。

政府が広めるウソの容認、事実改竄、「攻撃してよい」雰囲気

日本は、こうしたフェイクニュースによるネット世論操作に対する耐性は低いと考えられる。なぜなら、リアルでもフェイクニュースやヘイトスピーチが垂れ流されているからだ。その実態を見てみよう。

ウソがウソで終わらず国の仕組みに組み込まれてしまっている例がある。「江戸しぐさ」と呼ばれる偽史だ。「江戸しぐさ」とは、260年続いた江戸時代の商人のリーダーが築き上げた行動哲学であり、人間関係を円滑する知恵を指す言葉で、現代においても有用なものとして広まった。

だが、それがウソであり、偽史であることが『江戸しぐさの正体』（原田実、星海社）、『江戸しぐさの終焉』（原田実、星海社）で暴露されたが、2014年には小中学校の道徳教材や教科書で取り上げるになってしまった。いまだに「江戸しぐさ」を取り上げている学校や自治体が存在している。

「親学」も『オカルト化する日本の教育』（原田実、ちくま新書）において科学的根拠のないことが暴露された。親学とは、よりよい子育てのために学ぶべき模範的な「親のあり方」である。親学推進協会は講演会や勉強会あるいは親学アドバイザー制度などを通じて親学を日本に広めている。支援する超党派の親学推進議員連盟が組織され、いくつかの地方自治体も親学を推進し、家庭教育支援法も用意されている。

さらに、日本にはネット世論操作が成功しやすい4つの脆弱性（「少数民族の存在」、「内部分裂の容易さ」、「他国との緊張関係」、「脆弱なメディアのエコシステム」）がある。

これらは近年悪化している。海外からの労働者を含めた移民の増加は民族間の問題も増加させ、ネットの扇動でリアルに他の人々を攻撃する人も増えており、他国との関係もいいとは言えない。そしてメディアはさまざまな点で脆弱だ。

そのうえ守りはないに等しい。先進諸国の中で政府がフェイクニュースやネット世論操作に対して、まともに取り組んでいないのは日本くらいである。

フェイクニュースが拡散されやすい背景

また、日本には「適切な情報」を遮断する複数のフィルタが存在する。図に示した4つが代表的なものだ。情報が遮断され、正しい情報が届かなくなれば正しい判断もできなくなり、容易にフェイクニュースを信じ、世論操作されることになる。

フィルタバブルネットとは利用者が見たいと思うものだけを見る／だけしか見えないようになる現象を指す。多くのネットサービスは利用者の傾向を分析し、好みのものを中心に表示している。そのため関心のないものや好みではないものは表示されなくなってゆき、どんどん偏ったものとなる。

たとえば一度現政権支持の嗜好を持つと現政権に都合の悪い情報は表示されなくなり、逆に政府を批判する野党や団体の悪い面を強調した情報が入るようになる。世界に広がっている問題でもある。

機能的識字能力フィルタとは機能的識字能力が低いため、文章の意味を理解できない問題である。ツイッター上のタイムラインをよく見ると相手の発言の意味を理解せずに返信をしている人を見かける。その齟齬は機能的識字能力が低いことに起因している可能性がある。

数学者で国立情報学研究所社会共有知研究センター長の新井紀子氏が、2011年に調査を行い、機能的識字能力の低い人が多いことを発見したことで話題になった。機能的識字能力が低いとわかりやすく感情に訴えるフェイクニュースに反応することはできても、それを分析し検証している記事は理解できない可能性が高い。

この懸念を裏付けるように2020年から始まる「大学入学共通テスト(仮称)」の原案には行政のパンフレットや駐車場の契約書を読解する問題が含まれていた。大学進学を希望する学生の中にこれらの文章を完全には理解できない者が含まれているということだろう。ほとんど全員が理解できるなら試験問題にはならない。

ちなみに高校3年生になると多くは18歳になり、国家間の契約である条約の批准や法案を審議する国会議員選挙の投票権を持っている。

報道機関の偏向もリスクを高めると考えられる。産経新聞が誤った情報を報じた事件『産経新聞の報道はミスリード「沖縄県が観光収入を過大発表基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」を検証』（2018年1月10日、BuzzFeedNews）を始めとして誤りや偏りのある記事がある。

最近特徴的だったものに、シリアで活動する通称ホワイトヘルメットに関する報道がある。ホワイトヘルメットの正式名称は「シリア民間防衛隊（Syria Civil Defence）」で2012年から2013年にかけて爆撃が激しくなった頃にコミュニティを守るためにできたボランティアグループである。

シリアでなにが起きているかを知られたくない人々（アサド政権、ロシアなど）にとっては都合の悪い目撃者であり、証人となっている。そこでロシアはホワイトヘルメットに関するフェイクニュースを広めて彼らの信用を毀損しようとした。

多くの国では彼らに関するフェイクニュースは否定されているのだが、なぜか日本ではいまだにフェイクニュースを明確に否定する報道が少ない。

日本で行われるブロッキングにも注意が必要だ。2018年4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は海賊版サイト（ここで対象となったサイトは漫画村、Anitube、MioMioの3つ）への対処としてブロッキングを民間事業者に求めた。表現上は自主的と言っているが実質的には要請と言える。NTTグループ4社がこの要請に応じる発表を行った。

ブロッキングは特定のサイトへのアクセスを遮断する方法で通信秘密を侵す＝憲法違反となる可能性が高いと指摘されている。また根拠となっている被害の規模や範囲の根拠になっているのは被害者である出版社側の説明だが、反論も多く確定しているとは言いがたい。対策も他の選択肢がある。つまり、被害状況も対策も充分に検討されたとは言えない。

人々を具体的な行動に駆り立てる

こうしたフェイクニュースに対して耐性が低い環境の下、一般の人々が、トロールの書き込みやフェイクニュースに反応し、自分からウソを発信したり、ヘイトデモに参加したり「デマサイトへの寄付」を行ったりと具体的な行動に出る可能性は大いにある。実際にそうした行動も観察されている。

ツイッター社はロシアが同社のサービスを利用してアメリカの大統領選に干渉したことを認めており、2018年10月17日にロシアのIRA（Internet Research Agency、SNS上での世論操作を行う組織）に繋がるアカウント3841件と、それ以外770件のアカウント、およびそれらのアカウントの1000万件以上のツイートと200万件以上の画像やビデオを公開した。

同社はこれに先だっていくつかの組織にデータを渡していた。そのひとつであるアメリカのシンクタンク大西洋評議会のDFRLabは『#TrollTracker: Twitter Troll Farm Archives』というツイッターのデータを解析した結果の記事をすぐに公開した。

タイミング的にこの調査結果を『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』に反映することができなかったが、そこでの結論と拙著の分析はほぼ同じだった。ネット世論操作において、もっとも危険なのはトロールそのものよりも、トロールが一般の人々を焚きつけ、動かすことである。

過激な主張やヘイトスピーチや陰謀論で世論を分断するような一般人のサイトやSNSの投稿をボットやトロールが拡散することでアクセスが増加し、広告や会費、販売あるいは寄付などの収入も増加する。そうするとその一般人はより熱心に発言するようになってゆく。

日本においても同様に保守系のサイトが広告収入や寄付などを得ていることがわかっており、ヘイトスピーチや右寄りのサイトがアクセスを集めて広告収入や寄付や会費を得ることにもつながっている。

扇動し、マネタイズすることで…

右派の論客としてデビューした古谷経衡氏は、自身の経験から右派のライターとして活動する方が左派で活動するよりもフォロワーを獲得しやすいと説明している（『信者を集めて年収1千万？カルト化するネトウヨ商売の闇』（2018年7月12日、文春オンライン）。

さらにそのうえでなんらかの権威付け（テレビ出演、著書の刊行など）を行ってファンを組織化して囲い込み、会費を徴収するのが典型的なビジネスモデルだという（もっとも古谷経衡氏自身はそちらの方向には向かっていないようだが）。

取り巻きを集めてサークルを主催し、囲い込んで集金をする。数千人の取り巻きがいれば会員組織による集金や書籍の販売などでかなり潤ってくる。

そしてそれを可能にしているのは、ボットやトロールによる拡散と誘導、正しい判断ができなくなる情報遮断、政府によるウソの容認や改竄や「攻撃してよい」雰囲気作りなのだ。

以上見てきたように日本国内でネット世論操作が行われている可能性は高い。構築されたエコシステムはロシアがアメリカで仕掛けた攻撃の仕組みに酷似している。日本の現政権与党がそれを模して行っている可能性やロシアあるいは他の国が仕掛けていることも考えられる。

はっきりしているのは現在の日本には、それを確認するための方法論や組織、体制が全くと言ってよいほどにないことだ（仕掛けているのが現政権与党であれば、そこにはあるのかもしれないが）。

（了）

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