ちなみに高校3年生になると多くは18歳になり、国家間の契約である条約の批准や法案を審議する国会議員選挙の投票権を持っている。
報道機関の偏向もリスクを高めると考えられる。産経新聞が誤った情報を報じた事件『産経新聞の報道はミスリード 「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」を検証』（2018年1月10日、BuzzFeedNews）を始めとして誤りや偏りのある記事がある。
最近特徴的だったものに、シリアで活動する通称ホワイトヘルメットに関する報道がある。ホワイトヘルメットの正式名称は「シリア民間防衛隊（Syria Civil Defence）」で2012年から2013年にかけて爆撃が激しくなった頃にコミュニティを守るためにできたボランティアグループである。
シリアでなにが起きているかを知られたくない人々（アサド政権、ロシアなど）にとっては都合の悪い目撃者であり、証人となっている。そこでロシアはホワイトヘルメットに関するフェイクニュースを広めて彼らの信用を毀損しようとした。
多くの国では彼らに関するフェイクニュースは否定されているのだが、なぜか日本ではいまだにフェイクニュースを明確に否定する報道が少ない。
日本で行われるブロッキングにも注意が必要だ。2018年4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は海賊版サイト（ここで対象となったサイトは漫画村、Anitube、MioMioの3つ）への対処としてブロッキングを民間事業者に求めた。表現上は自主的と言っているが実質的には要請と言える。NTTグループ4社がこの要請に応じる発表を行った。
ブロッキングは特定のサイトへのアクセスを遮断する方法で通信秘密を侵す＝憲法違反となる可能性が高いと指摘されている。また根拠となっている被害の規模や範囲の根拠になっているのは被害者である出版社側の説明だが、反論も多く確定しているとは言いがたい。対策も他の選択肢がある。つまり、被害状況も対策も充分に検討されたとは言えない。