政府が広めるウソの容認、事実改竄、「攻撃してよい」雰囲気
日本は、こうしたフェイクニュースによるネット世論操作に対する耐性は低いと考えられる。なぜなら、リアルでもフェイクニュースやヘイトスピーチが垂れ流されているからだ。その実態を見てみよう。
ウソがウソで終わらず国の仕組みに組み込まれてしまっている例がある。「江戸しぐさ」と呼ばれる偽史だ。「江戸しぐさ」とは、260年続いた江戸時代の商人のリーダーが築き上げた行動哲学であり、人間関係を円滑する知恵を指す言葉で、現代においても有用なものとして広まった。
だが、それがウソであり、偽史であることが『江戸しぐさの正体』（原田実、星海社）、『江戸しぐさの終焉』（原田実、星海社）で暴露されたが、2014年には小中学校の道徳教材や教科書で取り上げるになってしまった。いまだに「江戸しぐさ」を取り上げている学校や自治体が存在している。
「親学」も『オカルト化する日本の教育』（原田実、ちくま新書）において科学的根拠のないことが暴露された。親学とは、よりよい子育てのために学ぶべき模範的な「親のあり方」である。親学推進協会は講演会や勉強会あるいは親学アドバイザー制度などを通じて親学を日本に広めている。支援する超党派の親学推進議員連盟が組織され、いくつかの地方自治体も親学を推進し、家庭教育支援法も用意されている。
さらに、日本にはネット世論操作が成功しやすい4つの脆弱性（「少数民族の存在」、「内部分裂の容易さ」、「他国との緊張関係」、「脆弱なメディアのエコシステム」）がある。
これらは近年悪化している。海外からの労働者を含めた移民の増加は民族間の問題も増加させ、ネットの扇動でリアルに他の人々を攻撃する人も増えており、他国との関係もいいとは言えない。そしてメディアはさまざまな点で脆弱だ。
そのうえ守りはないに等しい。先進諸国の中で政府がフェイクニュースやネット世論操作に対して、まともに取り組んでいないのは日本くらいである。