年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年４月の制度開始から１年間で約１０社、適用された働き手が４１４人にとどまることが厚生労働省の集計でわかった。「過労死を助長する」との批判が根強い中、安倍政権は経済界のニーズがあるなどと主張して導入したが、利用は広がっていないようだ。
企業が高プロを導入するには、働き手と会社の代表でつくる労使委員会で決議した上で、労働基準監督署に届け出る必要がある。厚労省の集計によると、今年３月末までの１年間に各地の労基署が受理した決議届は１２件だった。同じ企業の届け出を複数カウントする場合もあるため、届け出たのは約１０社とみられる。
高プロが適用できるのは年収１０７５万円以上で、金融商品の開発▽ディーリング▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発、の五つの対象業務に就く人。本人が同意する必要がある。適用された４１４人の業務別の内訳は、コンサルタントが３６９人と大半を占め、アナリスト２７人、ディーリング１５人が続いた。金融商品開発は２人、研究開発は１人だけだった。
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