輸入に頼る日本は在庫水準を管理しやすく、自ら生産する米国は在庫が膨らみやすいなど国によって差はあるが、全体に余力は乏しくなる。
洋上でも在庫が膨らんでいる。金融情報会社リフィニティブは洋上に停泊する大型タンカーの数や積載量から貯蔵量を分析しており、4月中旬では合計で最大1億2000万バレル程度が洋上にある。安値で仕入れたトレーダーらのタンカーが多い。陸上在庫でみる以上に在庫がたまっている。
産油国の動きは鈍い。5月からはサウジアラビアも生産を4割減らす。だが関係者によると、現在も備蓄原油を放出し、ギリギリまで高水準の供給を続けようとしている。アジアでのシェア確保や米国のシェール産業潰しが狙いとされる。一部の産油国は財政上、現金が必要で採算割れでも減産しにくい。原油収入がないと、例えば、イラクは公務員給与の半分も払えない。
米国は原油安による自然な減産を待つ方針で、生産量はまだ前年並みだ。シェールオイルは地下深くの岩盤層を砕いて採掘し、既存の油井からは自然に湧き出る。すぐに大規模な減産をすることが難しい。OPECプラスに米国やカナダなどが協力する方針だが、具体策はみえない。
20日の米国市場では原油先物価格がマイナスに転落した。保管場所のない買い手が投げ売りしたためだ。世界で貯蔵の限界が近づき、エモリキャピタルマネジメントの江守哲代表は「再びマイナス圏を試す可能性がある」と話す。
国際通貨基金（IMF）の試算では財政均衡に必要な2020年の損益分岐価格はサウジアラビアなど中東の産油国で70～90ドルだ。米シェール開発企業は40ドル以下なら大半が赤字になるとみられる。産油国の財政や米エネルギー企業の債務への懸念から、金融市場は再び混乱しかねない。