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◆自力で避難先確保が前提の計画、課題山積
そもそも計画は、近年多発する大雨災害に備えて、海抜ゼロメートル地帯の広がる江東五区が、協議会をつくって練ってきたもの。昨年八月に「江東五区大規模水害広域避難計画」を策定した。荒川や江戸川が同時に氾濫したなどの場合、ほとんどの地域が浸水し、人口の九割以上に当たる二百五十万人が被害に遭い、二週間以上水が引かないとして、五区から出て、親戚、知人宅や宿泊施設、勤め先など各自で避難先を確保するよう求めた。
ただ、五区外の避難所の確保については国や都などで協議している段階で、自力で避難先を確保できない人や、独居の高齢者など動けない人たちをどうするのかなど多くの課題が当初から指摘されていた。今回のように、検討開始さえ公表できないなら、そもそも本当に避難を発令できるのか疑問だ。
◆専門家「想定超える災害、基準柔軟に」「非公表は疑心暗鬼生む」
今回の対応について、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「最近、千葉県であったように、半日で一カ月分の雨が降るなど、災害が想定を超えるようになっている。江東五区が発令の判断基準に使う三日間積算流域平均雨量の予測だけでは対応できなくなってきているのが実態だ。現状や将来の災害に対応できるよう、柔軟に基準を変えたり、増やしたりする必要がある」と指摘する。
さらに検討開始を発表すると決めていたのに、発表しなかったことについては「発表するべき危機を発表せず、隠されていた危機を知って人々がパニックになることがある。検討の結果、自主的広域避難情報の発令には至らなかったが、検討を始めたと正確に発表すべきだった。発表しないと今後、何か隠しているのではないかと住民が疑心暗鬼にもなる」と話した。
（２０１９年１０月３０日東京新聞朝刊「特報面」に掲載）
東京新聞:東京ゼロメートル地帯の５区 台風１９号で２５０万人避難検討したがパニック恐れ公表せず:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019103190115126.html