台風１９号に際し、東京二十三区東部の江東五区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）が、最大二百五十万人を対象とした避難計画を初めて発動させることを検討したものの、見送っていたことが分かった。計画では検討開始の段階で公表するはずだったが、パニックを恐れ公表せず。もとから課題は多かったが、この計画、実効性はあるのか。
◆電話で共同検討したが、基準に満たず発令見送り
江戸川区広報課の岡田治夫主査によると十一日午前十時半ごろ、気象庁から、荒川流域（岩淵地点上流域）での三日間積算流域平均雨量が三〇〇ミリから四〇〇ミリになる予報があると連絡があったことから同日午後二時半、五区の担当者が電話で共同検討を開始した。
ただ、計画では、住民に五区の外へ避難を呼び掛ける「自主的広域避難情報」を発令するのは、「三日間で五〇〇ミリ」という予報が出た場合。このため、発令は見送られたという。
◆パニック恐れ、計画守らず非公表
一方、五区は共同での検討を始めた場合、検討開始自体を発表することで合意していたが、これも見送られた。江戸川区防災危機管理課の本多吉成統括課長は「すでにＪＲなどで翌十二日正午からの計画運休が分かっており、二十四時間を切っていた。発表すると不安を感じた多くの住民が短時間に駅に殺到したり、車で避難しようとして大渋滞が起こり、車に乗ったまま被災する危険が予想されたため発表しないことにした」と説明する。
計画では、台風接近までの時間と雨量を基準に、避難を求める度合いを強めた発令をすることになっている。十二日午前七時十五分ごろには同雨量が五〇〇ミリになる可能性があると気象庁から連絡があったが、「自主的―」より一段階強い「広域避難勧告」を発令する基準は同雨量六〇〇ミリだったため、これも発令を見送り、結局、各区で対応することになったという。
（続く）