今の国に説明責任を求める市長の元、合意ですか
東京新聞:国立感染研 「エボラ輸入」国と市合意 武蔵村山市長、安全対策を要望:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019070102000245.html
致死率の高いエボラ出血熱など五種類の原因ウイルスを輸入し、東京都武蔵村山市の国立感染症研究所（感染研）村山庁舎で保管する計画について、藤野勝市長は一日、根本匠厚生労働相と会談し、事実上合意した。感染研は数日中に感染症法に基づき、厚労相の輸入指定を受ける方針。早ければ今夏にもウイルスを輸入する。
来年の東京五輪・パラリンピックを控え、海外からこれらの感染症が持ち込まれた場合に備え、素早く正確な検査ができる態勢を整えるのが目的。感染症が疑われる人が出た場合の診断などに役立てる。
会談は市役所であり、藤野市長は根本厚労相に、市民の安全確保を最優先に対応することや積極的な情報開示、将来的な施設移転など五項目を要望した。
会談後、取材に応じた根本厚労相は「国民の生命と健康を守るための検査態勢強化の大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。藤野市長は「市として一定の理解を示した。検査態勢の強化はやむを得ない。ただ、地域住民には不安の声もあり、国は説明責任を果たしてほしい」と話した。
輸入対象となるのはエボラ出血熱と南米出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病の五種類の原因ウイルス。いずれも国内の研究機関は所有していない。
村山庁舎には、感染症法で最も危険な病原体に分類されるエボラウイルスなどを扱える国内唯一の「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」施設があり、二〇一五年から稼働している。