今国会に提出した18年度政府予算案とセットでつくった国債発行計画では、超低金利政策に伴う額面超えの「増収」効果を1.5兆円と見込んだ。日銀がマイナス金利政策を導入した直後の16年度の「増収」は急激に金利が下がった影響で2.7兆円だった。17年度は1.5兆円程度に達しそうで、18年度は17年度とほぼ同じ環境が続くと仮定したことになる。
財務省は18年度は通常の競争入札で134.2兆円を発行する計画で、17年度計画から７兆円減らした。競争入札以外も含む全体の国債発行額は17年度比約４兆円減の149.8兆円。18年度は額面超え応札の「増収」分の1.5兆円を計画段階から当て込んだため、全体発行額の減り幅に比べて競争入札の予定額を大きく減らすことができた計算だ。
日銀は物価上昇２％を達成するための手段として金融緩和に取り組んでいるが、結果として進む金利低下は国の財政運営の助けになっている。財務省がマイナス金利による「増収」を計画段階から織り込むようになり、金融緩和の財政への恩恵が一段と鮮明になってきたと映りそうだ。
（了）
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